日本通缩原因分析--地价下落不良债权通缩的连 锁现象1.docVIP

地価下落（Ｐａｒｔ１　デフレの犯人探し）　　2003.06.27㈱日本システム評価研究所　不動産鑑定士本コラムでは、3回にわたり、地価下落→資産デフレ→需要不足→フローの物価下落という負の連鎖を解明するため、まずデフレの原因を精査し、不良債権を形成した資産デフレが現状のデフレにどのように内在し、国内経済に影響しているかに論及、さらにバブル発生1、デフレの定義まずデフレの定義だが一般には日銀が「日本銀行調査月報」で2000年10月に示した「物価が全般的、持続的に下落する状態」を指す。物価下落の持続期間はＩＭＦが「世界経済展望99年10月」で「少なくとも2年間」と言う基準を示している。つまり「ほとんどのモノやサービスの値段が2年以上下落を続けるときその国の経済はデフレと呼ばれる」第一生命経済研究所「資産デフレで読み解く日本経済」によると日本の消費者物価指数を構成している中分類45費目で値段が下がっているものの割合は、91年時点では僅か8.9％だったが99年以降は一貫して50％を超えており、直近の2002年では7.1％と大半のモノ２、デフレの真犯人は■輸入デフレと否定説冷戦後、軍事競争の重荷から開放された結果、３０億人の発展途上国、旧社会主義国が市場経済に参入し、メガコンペティション（大競争）によるグローバルな供給過剰が定着し、財生産コストが低下し、日米欧の先進工業国は、安価な製品の氾濫にあっている。特に中国は日本の20～30分の1という安価な賃金を活用し、中国企業の製品だけでなく、日本企業がコスト削減のため生産を中国で行い、日本に逆輸入しているケースも多い。2002年は、輸入面で最大輸入相手国だった米国から初めて対中輸入が対米を超えた。昨年の中国からの輸入品目を見ると、衣料品をはじめ半導体など電子部品や事務用機器など「機械機器」が前年から8.4％増加した。特に中国は安価な製品を周辺国に輸出しており、輸入デフレが日本のデフレの犯人という説が浮上する。青山学院大学教授　新保生二氏はその著書「デフレの罠を打ち破れ」で「日本のエコノミストのうちかなり多数の人々が日本の物価下落は中国から大量の安い輸入品が輸入されたことに原因があると考えている。しかし筆者はデフレは安い輸入品のせいでなく欧米のエコノミストが主張するように需給関係悪化が基本的原因だと見ている。（中略）　日本はもともと輸入依存度は低いし、特に日本に安い輸入品がほかの国以上にどんどん入ってきて他国以上に大きな影響を受けたと言うのは間違いで、おそらくアメリカ、ヨーロッパのほうが輸入の影響を大きく受けている」と輸入デフレ説を否定する。第一生命経済研究所門倉貴史氏は共同著書「資産デフレで読み解く日本経済」のなかで「中国製品が日本の通関輸入金額に占める割合は2002年時点で18.3％で、ＧＤＰに輸入を加えた総需要に占める輸入の割合は9％程度だから、総需要に占める中国製品のシエアはせいぜい1.6％程度に過ぎない。総需要に占めるウエートが僅か1.6％程度のものが1国全体の物価下落を先導しているというのは無理がある」とし、経済学の「相対価格」、「絶対価格」の概念から「物価の下落は絶対価格、つまりモノやサービスの全般的な下落を意味する。一方中国からの輸入によって価格が下落するのは一部の輸入製品とそれと競合関係にある国内製品に限られるから、これは絶対価格、すなわち全般的な価格の下落ではない。中国製品と競合関係にある製品の値段が下がっても、中国製品と競合関係にない製品の値段が上がっているのであれば、相対価格に変化を生じるだけで絶対価格（＝物価）には影響は出てこない。」つまり3万円の予算でジャンパーを買いに出かけたがユニクロで安い3000円のジャンパーを買い、あまった2万7千円でブランド品のネクタイを買った。ジャンパーは安い中国製で価格は下落していてもブランド品のネクタイは需要増加で価格上昇圧力が生じ、ジャンパーとネクタイ合わせて考えると物価が下落しない可能性があるというわけだ。（輸入インフレ論に対する「相対価格」、「絶対価格」の概念からの上記の否定説であるが、安価な輸入品で高まった消費者の購買力は、ほかの商品やサービスの購入に向かうとは限らない。企業倒産、リストラ、賃金下落、年金制度の崩壊という厳しい国内の現実を考えると消費より貯蓄を選択をする可能性が高いため、この論理が現実的でないという反論があることを紹介しておく。）■構造的デフレ論輸入デフレ否定論に対峙するデフレ論として構造的デフレ論がある。論者としては青山学院大学教授野口悠紀雄氏と慶應大学教授榊原英資氏が代表的である。野口悠紀雄氏は、その著書「日本経済 企業からの革命」で「物価下落が生じ