少子高龄化国家财政.PPT

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 高齢者人口と高齢者比率 ６５歳以上の人口が２割を超えた。 インフラ更新費用の増加 高度成長期のインフラの老朽化。２０４０年には、更新費は現在の５倍に。 国土交通省 従属人口指数（実績は06まで） 従属人口： 年少人口（0-14歳）＋ 老年人口（65- 歳） 2000年以後 従属人口の割合が増加生産年齢人口： 15-64歳 老後の生計手段 厚労省2011 若年層： 公的年金に頼らない老後を考える傾向が強まりつつある 年齢別賃金指数 年齢が上がっても賃金は上がりにくくなった。 厚労省 * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 対GDP比債務残高 日本の債務残高は国際的にも際立っている 債務残高が多いと利払い費が増大し財政を圧迫する OECD 08 政府債務のGDP比（2011） 日本の政府債務のGDP比は、ギリシャやイタリアよりも高い IMF 社会資本の費用見通し 国土交通白書 社会資本： 道路、港湾など、生活に必要なインフラ。新設投資は減るが、維持管理費、更新費が増える。高度成長期のインフラの老朽化。２０４０年には、更新費は現在の５倍に。 高齢化に伴ない負債が増加 一人当たり公的借金は、約678万円（09）で増加中。４人家族だと、2748万円。地方、第三セクター、公団等の借金を加えると２倍に？→ 国家の保護は期待できない？ 世代会計の推計 20歳未満世代の生涯収支： ８千万円の支払い超過 50際以上の世代： 受取超過 小黒2010 世帯主の年齢別所得再配分 厚労省 10 現役層からの高齢層への所得移転の規模縮小が必要？年金縮小？ 増税（所得の多い人が少ない人を助ける）？ 国民貯蓄/国民所得 日本より貯蓄率の低いのは、米国とギリシャ国債の国内消費は困難になりつつある 政府の正味資産 正味資産： 資産（道路、土地、証券など）ー負債； 09から債務過剰 内閣府 国債発行額と利払い費 国債発行額も利子も増加中。長期金利が３％になれば、利払い費は２０兆円。 国債残高と金融資産 2025年頃には、国債残高（2011年でGDP比200％、世界最高）が家計の資産を超える？? 金利上昇？ 国民負担率と潜在的国民負担率 潜在的国民負担率の増加は、少子高齢化の結果でもある。「大きな政府」は、負担の先送り。 負担すべきものを負担していない 国民負担率の国際比較 国民負担率： 所得に対する税金と社会保険料の比率；  今後さらに増加？ 「老後の生活が心配」の増加 金融広報中央委 「非常に心配」という人が 50％を超えた 高齢者（55-65歳）の就業率 日本の高齢者就業率は高い。 ＯＥＣＤ 貯蓄率の低下 高齢者世帯が多いと貯蓄率は低下する。まもなくマイナスに？ 内閣府 無貯蓄世帯の増加、貯蓄残高の頭打 親のスネも細りつつある ? 親から子への支援は減少傾向 総務省 五大疾病 厚労省 地域医療の基本計画に精神疾患が追加された（2011） 労働者中の外国人比率 201万人（0.9％；　05は95の48%増；　2030年に06の労働者数を維持するには、1800万人の外国人労働者が必要） OECD 研修生の新規入国者数と国籍 研修生： 3年間で技術習得。安価な労働力として使われることもある。 主要国の留学生受け入れ数 日本への留学生数は、この１０年間で２倍以上増えたが??。 人材を世界から集めることが必要。 日本企業の海外での雇用者数 日本企業は海外での人材育成も始めている。 経済産業省 主要国のロボット稼動台数 世界のロボットの42％が日本にある。労働力不足を補えるか？ 国際ロボット連盟（〇四） 外国人登録者数 最近 10 年間での増加： 人口 1.5％、外国人 50％ 入国管理局 非正規雇用の割合 現在も増加傾向 専業主婦の減少 総務省 収入と出生率 給与水準の高い都道府県ほど出生率は低い 厚労省 社会保障給付費の増加 非労働力人口と非正規社員の増加 非労働力人口の増加は、少子高齢化の結果でもある 年齢制限のある求人割合 採用時の年齢制限の禁止（07）： 労働力人口の減少 ? 高齢労働力の活用 厚労省 高齢化は生産性を低下させる 少子高齢化は創造性の高い労働力を減少させる。 OECD 2011 休日の夫の家事?育児時間と第２子の出生 夫が妻の手助けをすると出生数が増える