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熊本市財政の中期見通し ≪平成20年度～平成23年度≫ Ｈ20年３月 熊本市 Ⅰ 「熊本市財政の中期見通し」(平成20年度～23年度)策定にあたって ○ 平成１８年４月に 「さらなる財政健全化の方針」を反映した 「熊本市財政の中期見 通し」(平成 18年度～21年度)を作成、公表しました。その後、国における地方財 政制度改革による税 ・交付税等の歳入面での前提条件の変化や、歳出面における制 度改正、投資的経費の見直しなどを踏まえ、毎年度、改訂版を策定 ・公表すること としております。 ○ 平成20年度当初予算案の調製にあたっては、 ① 「まちづくり戦略計画」最終年度における、成果指標達成に向けた事業への重点 配分 ②本年 10月の富合町との合併に伴う新市へのスムーズな移行及び政令指定都市実 現に向けた事業展開 ③中心市街地活性化基本計画掲載事業、新幹線開業に向けた取組及び熊本城築城 400年祭 ・本丸御殿落成関連事業の推進 などについて、重点的な予算配分を行ったところです。 ○ また、依然として厳しい財政環境が予測されながらも、国による平成20年度の地方 財政計画においては、「地方再生対策費」の創設による地方交付税の増額が確保され ることなどにより、平成11年度以来9年ぶりとなる、地方財政計画全体及び地方一 般歳出双方の前年度比増額の措置が示されるなど、本市の収支に大きな影響を与え る要因も明らかになってきました。 ○ それらの影響や今後予測される施策・事業展開及び富合町との合併に伴う新市基本 計画等を踏まえ、今般、「熊本市財政の中期見通し」の改訂を行いました。 見通しにあたっては、次頁以降の考え方のもと、平成 20年度～23年度における本 市の収支見通しついて、試算 ・集計を行いましたものをお示しいたします。 １ Ⅱ 熊本市財政の中期見通し 試算の考え方 １ 総論 平成20年度予算(案)における制度 ・施策等を基本とし、確実に見込まれる制度改正 等は反映した上で過去の決算状況を勘案しつつ、一定の仮定の下に歳入・歳出をそれぞ れ項目別に積み上げ、一般会計ベースの試算を行いました。 なお、本年10月に富合町との合併が行われることから、平成19年度は両市町の決算 見込を、平成20年度以降は、新市合併基本計画掲出事業を含む両市町の収支見通しを お示ししております。（平成20年度については、合併前であることから、両市町の当初 予算をベースとした見通しを各々お示ししています） ２ 項目別の前提条件 （歳入） ① 市 （町）税 ・法人市 （町）民税 平成21年度以降毎年度3％増として試算。 ・固定資産税及び都市計画税 評価替え年度 （平成２１年度、３年毎）とそれ以外の年度に区分し、過去の実績 増減率から試算。 ・上記以外の税目 平成20年度予算(案)と同額。 ・徴収率は毎年度＋0.1％で試算。 ② 地方交付税及び臨時財政対策債 平成21年度以降、地方交付税と臨時財政対策債の合算額については、ベース分を毎 年度△5％とした上で、平成20年度地方財政計画で示された、地方再生対策費（約+1.5%） を加算。なお、合併に伴い普通交付税が上乗せされる合併補正分を平成21年度以降加 算、時限措置とされている臨時財政対策債を平成22年度に皆減。 ③ 市 （町）債 （通常債） 個別に投資的経費の適債事業を積み上げ、それぞれに現行の起債充当率を当てはめて 試算。 ２ ④ その他 ・国及び県支出金 現行制度の下、それぞれ該当する歳出に現行の補助率をあてはめて試算。 ・使用料及び手数料 現行制度の下、平成20年度予算(案)を基本としつつ過去の決算状況を勘案して 試算。 ・繰入金 財政調整基金の取崩は行わない。 ・その他収入 過去の伸び率、個別状況等を勘案して試算。 （歳出） ①人件費 両市町の｢集中改革プラン｣に定められた、平成22年度6,034人体制に準拠した人員 で試算。