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資料36 独立行政法人の事務・事業の見直し結果 －政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」－ 「平成18年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人等の 主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」 独立行政法人制度では、独立行政法人通則法に基づき、各主務大臣が法人ごとに定める３～５年の中 期目標の期間が終了する際、組織・業務全般の見直しを行う仕組みとなっています。 その中で、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会 （委員長：丹羽宇一郎・伊藤忠商事（株）取締 役会長、独立行政法人評価分科会長：富田俊基・中央大学法学部教授）は、主務大臣が見直しを検討 するに当たり、各法人の主要な事務・事業の改廃について、「勧告の方向性」という形で指摘事項を取り まとめ、主務大臣に通知します。 本年の「勧告の方向性」の取りまとめに当たっては、２月以降、委員会、分科会、ワーキング･グループ 等を延べ90回以上開催し、精力的に審議を行いました。 見直し結果のポイント 見直し結果のポイント 平成18年11月27日（月）、総務省の政策評価 ・独立行政法人評価委員会は、18年度の見直し対象23法人 （Ｐ６参照）を対象として、主 要な事務・事業の改廃に関する「勧告の方向性」を取りまとめ、各主務大臣に通知しました。 平成18年12月24日（日）、政府行政改革推進本部で了解の上、「勧告の方向性」を踏まえた各主務大臣の見直し案が決定されました。 １．業務の廃止・縮小・重点化等 ２．融資等業務の見直し ３．非公務員化 国の歳出の削減を図る観点から、すべての法人 融資等業務＝出資、直接融資（貸付）、債務保証等、利子補給 自動車検査独立行政法人（国土交通省 について業務の廃止・縮小・重点化等の見直し 対象法人の融資等業務すべてについて、 所管）の役職員を非公務員化 ＜雇用・能力開発機構＞（厚生労働省） 廃止・縮小・重点化・運営改善等の見直し （役職員875人：平成18年１月現在） 助成金の廃止等による国からの補助金の大幅削減 59の融資等業務のうち、54％に当たる 「私のしごと館」について、廃止も含めた抜本的な在 32業務を廃止・縮小 （注） 18年度の見直し対象法人のうち、公務員 り方の見直し 型独法は上記１法人 職業訓練の重点化 ＜福祉医療機構＞ （厚生労働省） ＜科学技術振興機構＞＜日本学術振興会＞ 福祉医療貸付の融資対象限定・融資率 （文部科学省） 引下げ、新規融資額を大幅に縮減 研究費の重複排除・不正使用防止対策の強化 ＜新エネルギー・産業技術総合開発機構＞ 資金面の主な縮減効果 ＜国際協力機構＞ （外務省） （経済産業省） コスト （注1） コスト 事業費総額への包括的かつ検証可能な効率化目 省エネルギー債務保証の廃止、これに伴 削減効果 約1,900億円 (注２) 標設定によるコスト削減 う基金の国庫返納 削減効果 約 1,900億円 （一般管理費＋業務費） （次期中期目標期間全体） ＜中小企業基盤整備機