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１ 保健衛生指導 【県、市町村】 ～ 何があったか、どう対応したか ～ 県 【本 庁】 ○医療救護との連携 ・医療救護との連携を図るため、「いわて災害医療支援ネットワーク会議」に 参加し、情報の共有に努めた。 ○保健師等の確保 ・厚生労働大臣や県内保健所、市町村に対して保健師の派遣要請を行い、被害 の大きかった沿岸市町村の避難所等への健康支援を行う保健師等の派遣調整 を行った。 【広域振興局等】 ○避難者の健康状況の把握が困難 ・通信手段が閉ざされた中で、避難者の状況については、現場に出向いて直接 把握するか、関係者からの情報を収集するかしか方法はなく、地域の詳細を 把握するまでに時間を要する状況であった。 ○甚大な被害の中での全戸調査と保健活動の基盤づくり ・多くの住民が犠牲となり、市役所職員等も多くが死亡・行方不明となった。 市の保健師は、９名中、６名が犠牲となり、１名が負傷入院したため、当初、 ２名での活動を強いられた。震災直後から市に入り、保健所保健師が、全国 から派遣される保健支援チームの統括調整役を担った。４月６日から、保健 支援チームを中心として、避難所を含めた全戸調査をスタートさせた。 住民の心に寄り添いながら傾聴することに留意し、状況を把握することで適 切なケアに結びつけることを目的とした。市民の85％の生存を確認し、慢性 疾患の内科的支援、特にも高血圧者への対応、母子支援、高齢者支援、ここ ろのケアの必要性が見えてきた。 「脚で集めたデータ」は、支援者支援台帳 63 の整備、保健活動の基盤づくりにつながった。 ○慢性疾患の治療中断、高血圧や持病の悪化 ・津波により自家用車を流出した避難者が多く、自力での通院が難しい状況が あった。発災前と比べ、血圧が高くなっているケースが見受けられた。 ○避難所巡回、避難者の健康管理 ・保健チーム等により、避難所の状況の把握を実施した。 把握内容：代表者、収容人数、収容者の状況（体調不良者の有無、乳幼児・ 要介護者の収容状況）、必要物資、環境衛生面（ライフライン、ト イレの衛生面、食事状況））等 ・保健チームにより、避難者の健康管理（エコノミークラス症候群、生活不活 発病、熱中症等の予防等）に関する保健指導を実施した。 ・避難所を巡回する医療班との調整等を行った。 ・血圧測定を行いながら、既往歴、服薬状況等を確認した。必要に応じて薬局 での処方医薬品の受取りについて説明を行った。 ・発災後から関係機関・団体に対し、感染症・食中毒予防について、注意喚起 したほか、避難所等においては、保健支援チーム、栄養チーム等が巡回し、 健康指導・調査を行うとともに、パンフレット等を用い、普及啓発を行った。 ・避難所での普及啓発活動では、インフルエンザ、感染性胃腸炎（食中毒を含 む）の予防対策を中心に行った。破傷風やレジオネラ対策については、被災 者のみならず、がれき撤去従事者等支援する側へも注意喚起を行った。 ・避難所内健康相談コーナー開設、避難者への健康体操への呼びかけを行った。 ・気になるケースについて市町村保健師、こころのケアチーム等と情報共有し ていた。 64 ○食中毒等の事故発生の懸念 ・軒下等衛生確保が困難な状況での調理を余儀なくされる状況があった。 ・ハエの発生が多く、防虫に苦慮している事例が多くあった。 ・冷蔵設備が未整備なところがあった。 ・配布された食品の取り置き事例があった。 ○要医療者等への支援 ・症状の確認、要医療者の受診支援・医療確保、人工透析患者の受診支援を行っ た。 ・要医療、要支援者を把握し、健康上問題のある避難者を被災市の保健担当課 につないだ。 ・要医療者受診に向けた関係機関との連絡調整を行った。 ・医療機関及び医療チームの診療情報の共有を行った。 ・保健チームにより、避難所等での診療情報に関する広報、必要時受診勧奨等 を行った。 ・保健チーム等により、避難所等における要支援者のリストアップ及び継続支 援を行