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アジアの貿易と日本の産業空洞化 横田　一彦／早稲田大学商学学術院准教授 世界の貿易とアジアの貿易 　世界の貿易は過去数十年の間に増大し、多くの国の経済成長を引っ張ってきました。世界全体の貿易額は１９８０年から２００７年の３０年弱の間に８倍以上に増大し、およそ１４兆ドルになっています。一方、アジア地域では同期間に対世界輸出が１６倍、対世界輸入が１２倍、域内貿易にいたっては実に２０倍に増大しています。そしてこの間、アジアは世界の成長センターと呼ばれてきました。 　このアジアの貿易には興味深い事実があります。図１は世界全体の消費財（完成品）と部品の輸出額の推移を示しています。消費財は消費者が最終的に消費する製品で、食品、衣服、完成車、電化製品といったものです。部品はそのままでは消費者に購入されず、さらに加工して完成品に仕上げる財のことです。世界では消費財も部品も増大傾向を示していますが、すべての期間で消費財輸出が部品輸出よりも多くなっています。一方、図２はアジア域内の消費財輸出と部品輸出の推移を見たものです。一見して明らかなように、この地域では１９９５年以降、部品輸出が消費財輸出を上回り、その後も部品輸出が急増しています。この部品貿易の最大の輸出国は日本で、最大の輸入国は中国です。また、最大の貿易財は電気機器 出所：経済産業研究所データベースより作成（http://rieti.imari.co.jp/） 出所：経済産業研究所データベースより作成（http://rieti.imari.co.jp/） 国際経済学の宿題 　これまで国際経済学は完成品の貿易に関心を集中してきましたが、今後は部品貿易増大の背景とその影響、そしてなぜアジアに部品貿易が多いのかという問題について考察しなければなりません。部品貿易が特にアジア地域で増大している理由として、日本、韓国、台湾の企業の海外展開に伴って、本国とアジアの国との取引が拡大したことが考えられます。実際、世界の直接投資受入額は増加の一途にありますが、アジアの直接投資受入額は世界のそれよりもさらに速いスピードで増えています（図３）。生産工程を分割できる製品の場合、技術 出所：国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）データ注：世界の直接投資残高は左目盛，アジアの直接投資残高は右目盛。１９８０年から２００６年の間に世界の直接投資残高は２２倍に増大したが，アジアでは３４倍に増大した。 現実的な問題－産業の空洞化 　そこで次にアジア地域の貿易構造の変化によって生じる現実的な問題を考えましょう。もしアジアでの貿易構造の変化が日本からの生産拠点（とくに組立工場）の海外シフトによってもたらされたとすると、日本国内の生産が減少し、その生産に必要とされてきた生産要素（資本と労働）が遊休資源となってしまいます。いわゆる産業の空洞化という現象が生じる可能性があります。 　実際には、日本からアジアへの直接投資が増え、生産拠点が海外に移転しても、部品は日本からアジアの国へ輸出され、その額は年々増大し続けています。つまり海外直接投資に伴って日本での部品生産はむしろ増大していることになります。日本の技術でしか作れない部品はまだまだたくさんあり、その技術を日本国内に温存しているということでしょう。また、過去にも何度か産業の空洞化が懸念されたことがありましたが、深刻な事態には至っていません。経済全体から見れば企業の海外流出は小さな割合でしかなく、新しい成長産業も出現しているからです。 　では、もっと長期的にみても産業空洞化の心配はないのでしょうか。ゆくゆくは多くの分野で部品も完成品も海外で生産され、日本に逆輸入される日が来るのでしょうか。今後、発展途上国のキャッチアップに伴って、多くの産業でその可能性は高まるでしょう。あまり高度な技術を必要としない電化製品などでは日本での生産を止め、すべて海外生産して日本に逆輸入している製品も多くなりつつあります。日本での工場は製品の開発 産業構造の変化にどう備えるのか 　産業の空洞化は資源（資本や労働）が衰退産業から成長産業へスムーズに移転されれば問題になりません。しかし、通常はその調整のための費用や時間がかかります。労働者が新しい成長産業に適用できるように専門的な訓練や教育を受けなければならないといった場合です。産業の空洞化に関してまず考えておかなければならないことは、この調整をできるだけスムーズに行うということです。そして根本的な対処法は日本での技術力や製品開発能力を向上させておくことです。技術力や製品開発能力の向上は何もモノづくりに限りません。マーケティングの技術であったり、新しいサービスの開発であったり、広範囲にわたって新たな産業分野を開拓しなければならなくなるでしょう。政府は重点分野を定めて支