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情報システム調達のための技術参照モデル（ＴＲＭ活）用の手引 平成 21 年度版 【パブリックコメン版】ト 2010 年2 月 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 独立行政法人 情報処理推進機構 1 目次 はじめに 3 1. 「情報システム調達のための技術参照モデル （ＴＲＭ）活用の手引」の位置づけ 3 2. 「活用の手引」の更新について 4 3. 用語 4 第１章 本書の活用方法 6 1.1 調達の流れ 6 1.2 本書で用いる分類 6 1.3 技術参照モデルの参照の仕方 8 1.3.1 計画段階 9 1.3.2 調達計画書の作成 10 1.3.3 要件定義等 11 1.4 調達での諸注意 12 1.4.1 既存システムに関する情報の提示 12 1.4.2 特定の具体的な商標名を要件として記述する場合 13 1.4.3 総合評価落札方式について 13 第２章 ネットワーク調達における取り組み事項の概括 15 2.1 調達計画書の作成と分離調達について 15 2.2 総合評価落札方式の運用 15 2.3 要求要件の記載 16 2.4 技術参照モデルの引用 16 3 19 第 章 共通基盤調達における取り組み事項の概括 3.1 調達計画書の作成と分離調達について 19 3.1.1 全体アーキテクチャに関連する作業 19 3.1.2 分離調達に関する留意点 20 3.2 総合評価落札方式の運用 23 3.3 技術参照モデルの引用 23 2 はじめに 1. 「情報システム調達のための技術参照モデル （ＴＲＭ）活用の手引」の位置づけ 21 本書は、「情報システム調達のための技術参照モデル （ＴＲＭ）」 （平成 年度版）（以 下、「技術参照モデル」という）に基づき、各府省における調達の実施に資するために作 成したものである。 2007 ( 19 )3 本書においては、「情報システムに係る政府調達の基本指針」（ 年 平成 年 月１ 日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）（以下、「調達指針」という）に基づく調達 作業を、技術要件を取り入れながら実施するための具体的な手順を提示することを目的と している。 政府調達の情報システムは、それぞれの業務要件の独立性が高い一方、技術的な要件は相 互に関連する可能性が高い。特に他のシステムと連携する場合や、一つのシステムを分割 して調達する場合においては、相互の関連性が強くなる傾向がある。そのため、独立した システムの個別の調達の場合以外は、技術要件を業務要件と切り離して記述し、複数の調 達をまたがった要件を明示し、整合性を確保することが重要である。 現状では、調達指針 「第３章II 入札」にはオープンな標準に基づいた技術要件の明確化 が掲げられている一方、総務省行政管理局 「情報システムに係る政府調達の指針」実務手 ( ) 引書 （第二版） ２００７年（平成１９年）７月１日 （以下、「実務手引書」という）には そのための具体的な方法が示されていない。本書は、この点を補完することを目指し、実 際の調達実務において具体的に検討すべき事項や、当該検討にあたっての留意事項等を中