今后学校管理.pdfVIP

今後の学校の管理・運営の在り方について はじめに 平成１５年５月，中央教育審議会は，文部科学大臣から「今後の初等中等教育改革の推 進方策について」の諮問を受けた。この諮問により検討を求められた多岐にわたる課題に ついては現在関係の分科会及び部会において審議を進めているところであるが，このうち， 学校の管理運営の在り方については，平成１５年１２月１６日に中間的な報告を取りまと め，公表したところである。 その後，教育関係団体等からの意見聴取を行うとともに，幅広く国民各位からの意見を 伺い，それらを参考に更に審議を進め，この度，答申を取りまとめた。 社会の中で人が幸福に生きていく上で，教育は不可欠のものである。我々を取り巻く万 物は，自然から与えられるもの以外は，人類の歴史の中で，教育の営みを媒介として生み 出されてきたものである。また，教育は，我々に，自然との調和を図り，また自らを制御 する知恵を与えるとともに，争いを排して平和を生み出す力の源泉ともなる。 教育の中核ともいうべき学校教育は，一人一人の生涯にとってかけがえのないものであ り，また，我が国社会にとってもその存立基盤というべき重要性を持っている。 このような認識の下に，中央教育審議会では，学校教育をめぐる制度の在り方が個々の 国民生活や社会全体の在り方に与える影響の大きさを常に念頭に置きつつ審議を進めてき た。今後，今回の提言の趣旨が制度化され，実際に運用されるに当たっても，当事者にお いてこのことが十分に認識され，より優れた学校教育の実践に生かされることを切に希望 するものである。 また，新しい時代の教育の具体的なかたちを作っていくことはほかならぬ我々一人一人 の責任である。新しい学校の在り方は，制度の改正だけで実現するものではなく，その成 否は，我々一人一人の自覚と努力に懸かっている。一人一人が，それぞれの立場から，自 立した責任ある個人として，学校教育をより良いものにするための取組に主体的に関わっ ていくことを期待するものである。 第１章 学校の管理運営をめぐる課題と検討の基本的視点について １ 検討の背景～今なぜ学校の管理運営の在り方が問い直されているのか～ ○ 我が国の初等中等教育は，戦後，６・３・３制の施行などを通じて質的な面での大幅 な改善と飛躍的な量的拡大を遂げてきた。学校教育の充実を通じた国民の教育水準の向 上は，経済社会の成長・発展に大きく貢献し，生活に豊かな文化をもたらすとともに， 我が国が国際社会に貢献し存在感を発揮する上でも大きな役割を果たし，諸外国からも 高い評価を受けてきた。 ○ 一方，近年，グローバル化，情報化，都市化，少子化など社会構造の急速かつ大きな 変化や，国民の意識や価値観の多様化等に伴い，学校教育に対する要請がこれまでにな く多様で高度なものになってきている。 例えば，グローバル化や情報化などの社会の変化に的確に対応する国際競争力のある 教育の実現が求められている。個性や能力の伸長をより一層重視した教育を実現するこ とが求められている。家庭や地域の教育力の低下を反映して，豊かな情操や社会規範意 識をはぐくむ教育の充実が求められている。さらには，不登校状態にある児童生徒や， 学習障害（ＬＤ ，注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）など特別な配慮を必要）とする 児童生徒に対するきめ細かな指導の充実も求められるようになっている。 ○ こうした学校教育に対する児童生徒や保護者の期待の高まりに対し，現在の学校教育， とりわけ公立学校における教育は十分に応えていないのではないかとの批判が，様々な 方面から出てくるようになった。 これらの批判の具体的な内容や立場はそれぞれ異なるものの，全体を通じて，我が国 の公立学校教育は硬直的で画一的であり，変化に対応する柔軟性や多様性に乏しいこと， 自ら改革に取り組む動機付けが働きにくく，効率性が十分に意識されていないこと，閉 鎖性が強く，地域の一員としての意識や地域社会との連携を欠きがちであることなどが 指摘されている。 その上で，学校教育をより質が高く，多様性と柔軟性に富むものとするために，例え ば，多様な主体による学校教育の提供を認めることや，外部の人材や資源を学校教育に 積極的に活用すること，公立学校の運営に保護者や地域住民を参画させる仕組みを構築 すること，公立学校の包括的な運営を外部に委託することなど，学校の管理運営の在り 方について