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行政経営論補足資料 行政経営改革先進地調査報告 『自治体経営改革の本髄を福岡市役所に学ぶ』 八尾市役所建築都市部 交通対策課 南 昌則 yao5638@city.yao.osaka.jp １．行政経営改革の潮流 昭和後期から平成初期にかけて日本経済は株価が４万円代を超えて、そして、円が１ ドル８０円代まで円高となる経済社会となっていた。しかし、平成３年に突然、経済の 崩壊が始まり、多くの企業が倒産し、失業率が高まり日本経済全体が低迷する時代が始 まった。いわゆるバブル経済の崩壊の始まりである。今では、わが国の公的債務は国、 地方公共団体合せて８００兆円を超える累積債務となり、国内総生産の１５０％を超え る財務残高となっている。 地方自治体に目を向ければ、多くの自治体が先のバブル経済時に地域総合整備事業債 （通称、「地総債」）により、文化会館、総合体育館、地域産業の郷土館といった、いわ ゆるハコ物を整備してきた。この地総債をはじめとする債権が自治体の財政状況に重い 負担を与えており、さらに、小泉内閣が掲げた地方分権推進のひとつである三位一体の 改革により地方交付税の減少、国庫補助金の削減などにより自主財源の乏しい自治体は、 一層の財政悪化が進み、地方財政の健全化の必要性が求められている。 このような財政状況が悪化しだしたころ、全国的な自治体で浸透していたこととして、 自治体のマネジメント機能が不十分であるため、行政資源を有効的、効率的に配分し成 果を生み出せていないことから、地方自治体運営に「経営」の仕組みを導入しようとい うものであった。そのころ、平成８年には、三重県では北川正恭知事のもとで「事務事 業評価システム」と「行政システム改革」が進められていた。これは、イギリスをはじ め欧州諸国などで端を発したＮＰＭ改革の取り組みであり、三重県では日本で最も早く に自治体の経営改革理念・手法としてＮＰＭ改革の実践に取り掛かっていた。 その後日本全国の自治体で、行財政改革の中心的な手法として事務事業評価システム が導入されてきた。平成１８年度（平成１８年１０月時点）の総務省の調査によると、 事務事業評価システムを含めて行政評価システムを導入している自治体は、表１―１の とおりである。 図表１―１ 団体区分 導入割合 都道府県 ９６％ 政令市 １００％ 中核市 ８９％ 特例市 ９０％ 市区 ４８％ 町村 １６％ （「地方公共団体における行政評価の取り組み状況調べ」（総務省）より） 都道府県、市区レベルでは半数以上が導入されているこの行政評価システムであるが、 先進的に導入されて以来、十数年が経過してきたが、果たして、地方自治体において「経 営」が為されて、財政は健全化してきたのであろうか。地方自治体に不十分であった経 営の仕組みが行政評価システムを導入することで、補うことができたのであろうか。さ らには、職員一人ひとりが経営感覚を持ち、役所という組織にマネジメントの文化が醸 成されてきたのであろうか。以上の疑問は多くの方々が抱くものであり、その答えは、 恐らく良いモノではないと想像する。 筆者は、地方自治体において行政評価システムを導入したが、行財政改革に向けた大 きな成果を生み出せていない理由として、多くの自治体が行政評価システムをはじめと するＮＰＭ改革の根幹の部分の導入・実践を図っておらず、表面的な対応となっていた ことが、主な原因のひとつであると考え