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医療関連情報　07_02_19 〔医療関連〕 7対1看護必要度で新アセスメント票　厚労省、まず実態調査で使用 記事要約 ［Japan Medicine 2007年2月16日］ 厚生労働省は9日、7対1入院基本料の施設基準として、次回2008年度診療報酬改定で導入する看護必要度の評価票（アセスメント票）について骨格を固めた。従来のハイケアユニット入院医療管理料のアセスメント票にある項目を軸に、手術や退院予定、身体的な症状の訴えなどを新たに盛り込んだ。新しいアセスメント票はまず、すでに7対1入院基本料を算定している病院を対象に3月に実施する患者特性調査で使用する。 アセスメント票は3系統で構成されており、「モニタリングおよび処置など」の15項目、「患者の状況など」の13項目、「追加アセスメント」の5項目について、それぞれ患者状態を「あり」「なし」などで評価する。基本的には、ハイケアユニット入院医療管理料で用いられているアセスメント票と同様の仕組みだ。7対1算定病院に対する患者特性調査は、昨年10月1日時点で届け出ている全病院（564施設）を対象とする。一般病床に入院する全患者について、3月5日から12日の8日間、アセスメント票に従って毎日、患者状態を評価してもらう。 調査はこのほか、この8日間について看護職員の勤務時間を把握するほか、病院や病棟の概況も調べる。厚労省は近く、564病院に対し調査への協力を依頼する文書を送付する。調査に参加するかどうかは各病院の判断となる。参加する場合は正確な調査を実施する観点から、国立保健医療科学院や病院管理研究協会、日本看護協会が実施する「患者の重症度?看護必要度に関する研修」を受けた職員が病院に1人以上いることが必要となる。研修を受けた職員がいない病院を対象に厚労省は研修会を開催することにしている。今月25日には大阪で、27日には東京で実施する予定だ。受講料は無料とする。 評価の頻度は今後の検討課題 ハイケアユニットは集中治療室（ICU）での治療が終了した後の患者を対象とする治療室で、看護配置は4対1。看護配置7対1の一般病棟とは性格が異なる。このため、ハイケアユニットでのアセスメント票を軸に作成したアセスメント票が、そのまま7対1算定病床の評価に使えるかどうかについては、今回の調査結果を基にして検討していく。 ハイケアユニットに入院する患者の評価は、毎日行うこととされているが、7対1算定病床でも毎日評価を行った場合、看護師に過重な負荷がかかるとの意見がある。このため、実際に7対1入院基本料の施設基準に看護必要度を導入する際は、評価の頻度についても検討課題となる。 コメント 急性期の関係は知らなかったのですが、この記事からするとハイケアユニットに対する仕組みは既にあったのです。それならば、最初からこの方法で７対１の仕組みを提示すれば、世の中がこんなに混乱せず済んだのに???今更言っても仕方ないですが。これで、名実共に７対１の体制が整うわけですが、加算点数を目的とした実が伴わっていない施設では、早急に対応が必要となります。実を取りにいくのか、名を捨てるのか???の選択になります。 全てにおいて、楽な道は一つもありませんので、よい汗をかくことです。汗をかいた分だけ成果は必ず出ますが、問題は「何のために、誰のために」といった目的なのです。本質を見極めてから方向を決め、そこに向かって着実に、しかも真摯に歩み続ければ、目的は必ず達成できます。そう信じることです。 〔医療関連〕 介護保険で「個別?短時間型」リハビリ　厚労省導入へ 記事要約 ［朝日新聞2007年02月14日］ 昨年の診療報酬改定で医療機関でのリハビリテーションが原則として最長１８０日に制限され、リハビリを受けられない人が出ている問題で、厚生労働省はその受け皿として、介護保険を使ってリハビリだけを集中して行う新たな「個別?短時間型」サービスを始める方針を固めた。制限後、厚労省は受け皿に想定していた介護保険との連携がうまくいっていないと認めていたが、実際に介護保険制度を見直すのは初めて。３月中にモデル事業をつくり、０９年度の介護報酬改定で導入を目指す。 脳卒中などの病気や事故からの回復には、医療保険と介護保険のリハビリがある。同省は医療費抑制のため昨年、医療保険のリハビリを、発病直後は手厚くする一方で、期間を原則最長１８０日に制限。それ以降は介護保険による「通所リハビリ」の利用を求めていた。しかし、医療のリハビリが専門家によって個々人の体調にあわせて実施されるのに対して、現行の通所リハビリは、一時預かりの役割が大きい。ほとんどが半日コース。集団体操やレクリエーションをリハビリの代わりにする施設も少なくない。そのため、医療保険の上限後もリハビ