日本化学工业协会地球温暖化対策取组.pdfVIP

資料８－７ 日本化学工業協会における地球温暖化対策の取組 平成１８年１月２０日 (社)日本化学工業協会 Ⅰ．日本化学工業協会の温暖化対策に関する取組の概要 （１）業界の概要 業界全体の規模 業界団体の規模 自主行動計画参加規模 日本化学工業協会※１ １８７社 ＪＲＣＣ※２ ７３社 企業数 不明 ＪＲＣＣ※２ １０５社 その他 １３８社 合 計 ２１１社 売上金額 16.3兆円 参画企業（推定） 13.7兆円（８４％）※３ ※１ 参加企業の中には商社等を含む ※２ ＪＲＣＣ：日本レスポンシブル・ケア協議会 ※３ （％）は、業界全体の売上金額に占める自主行動計画参加企業の売上金額の割合 （２）業界の自主行動計画における目標 ①目標と当該業種に占めるカバー率 【目 標】 ・２０１０年迄に、エネルギー原単位を１９９０年の９０％にするよう努力する。 ・化学産業が保有する独自の触媒技術、バイオ技術、環境調和型のプロセス技術の開発 に努める。 ・海外での事業展開に際しては、これまで化学産業で培われてきた省エネルギー技術、 環境保全技術を移転すると共に、発展途上国におけるＣＯ２排出抑制対策にも貢献する。 【カバー率】 参画企業の売上（推定）と製薬企業を除いた化学工業の売上（工業統計）より計算す るとカバー率は８４％となり、自主行動参加のカバー率は８０～９０％と考えている。 ②上記指標採用の理由とその妥当性 ・エネルギー原単位は、生産数量の増減に大きく左右されるエネルギー使用量やＣＯ２排出量 と違い、企業が管理できる数字であり、努力によって向上させることができると考え採用 した。 ・技術開発は、ＣＯ２削減のキーファクターであり、企業が、省エネ努力とともに行うべきこ とと考えた。 ・発展途上国への技術移転を行うことも企業の地球規模でのＣＯ２削減に貢献できることと考 えた。 （３）目標を達成するために実施した対策と省エネ効果 ① ２００４年度に実施した省エネルギー対策の事例の報告は４３５件あり、その投資額は ３４０億円に達しています。また、それによるエネルギーの削減効果は、原油換算３１５ 千klとなっています。 ② 対策事項を分類すると設備・機器の効率改善が１７５件あり、全体件数の４０％を占め、 続いて運転方法の改善が１３６件で、３１％となっています。その他に排出エネルギーの 回収、プロセスの合理化などが続きます。 ③ これらの省エネルギー対策の中から主要な５０件の省エネ対策の事例を別添－１に示しま - 83 - す。 ④ １９９９年度よりの省エネ関連投資額の累計額とエネルギー原単位推移をグラフ－１に示 します。 グラフ－１ 省エネ投資（累積）とエネルギー原単位の推移(指数） 省エネ投資（累積） エネルギー原単位（指数） 3000