产业构造审议会化学.pdf

産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会 製品含有化学物質情報伝達ワーキンググループ 製品含有化学物質情報伝達に係る基本的指針 １．本指針制定の背景と趣旨 2002年に開催されたヨハネスブルグ環境サミットでは、ヒトの健康や環境に係る問 題に適切に対応する観点から、化学物質管理の重要性が言及され、アジェンダ21の 「ライフサイクルを考慮に入れた化学物質管理」の考え方を再確認するとともに、 「2020年までに化学物質の製造・使用がヒトの健康と環境にもたらす著しい悪影響を 最小化すること」が合意された。 消費者の関心も衣食住関連分野を中心に高まってきており、建物の内装材（シック ハウス関連）、子供用のおもちゃ（乳幼児の経口暴露関連）及び食品包装容器などを 通じて有害な化学物質に暴露され、健康への影響の可能性があるのではないかとの 観点から、製品中に含有されている化学物質に関する情報開示を求める社会的な要 請が高まっている。 ヒトが含有化学物質に暴露される確率が従来から高いと考えられてきた製品（おも ちゃ、食品包装資材、建築資材など）については、サプライチェーン構造が比較的短く かつ単純であること等もあり、産業界での自主的取組を含め対応が進み、特定の化 学物質の使用、または含有量などに関して、一定の安全管理が進んできている。 一方、エレクトロニクス製品や、自動車については、使用の段階で含有化学物質に ヒトが暴露する可能性や含有化学物質が環境中に溶出する可能性は比較的低いと 一般に考えられていたこともあり、製品中に含有される化学物質への対応に係る取 組が強化されてきたのは、近年になってからである。 例えば、EUでは、リサイクルの段階での含有化学物質のヒトへの暴露や環境中へ の溶出を最小限にする観点から、ELV指令やRoHS指令が制定され、特定の化学物 質について、一定濃度以上の含有が禁止されている。（ELV 指令については、2000 年から施行され、RoHS指令については、2006年7月から施行予定。）また、中国にお いても、電子情報製品における特定物質の含有規制の導入が検討されている。 1 EU においては、更に、全ての既存化学物質を含め、化学物質そのものの安全性 に係るデータとともに、従来、化学物質管理の主な対象としていた固有の使用形状を 持たない気体状・液状・粉状のもののみならず、成型品となって含有されている化学 物質についても暴露シナリオを踏まえたリスクに係る情報をも求めるREACH 規制の 導入が予定されており、これへの対応も産業界の大きな課題となっている。したがっ て、成型品中含有化学物質情報伝達について、従来のような主として固有の使用形 状を持たない気体状・液状・粉状のものを対象とした化学物質情報の伝達とは異なっ た視点からの新たな対応が必要になってきている。 このようなグローバルな規制等に対応するため、エレクトロニクス、自動車等の組 立型製品に係る産業界においては、川下メーカーのイニシアティブにより、サプライチ ェーン上での含有化学物質情報伝達システムを構築し、含有化学物質の把握や管理 を行おうとする動きが活発化している。 しかしながら、これらのエレクトロニクス、自 動車等の組立型製品については、素材生産、部材の製造、部品の加工、部品の組立 て及び製品の最終組立てなど、サプライチェーンが多岐に亘り長く、かつ、サプライチ ェーンも国内のみならず海外に展開してきていることや、サプライチェーンに関連する 業種、業態及び企業規模が多岐にわたることから、サプライチェーンにおける各段階 での意思疎通が円滑に進まないケースもある。このため、適切に含有化学物質情報 が伝達されなかったり、含有化学物質情報の収集や伝達に過度なコスト負担を生じ たりするなど、不必要に非効率な状況も生じつつあるのみならず、含有化学物質情報 の伝達という所期の目的を達し得ない場合もある。 一方において、含有化学物質情報の伝達により、部材の高度機能発現のために 意図的に含有されている微量化学物質情報等、営業秘密として管理すべき情報が第 三者に漏洩するなど、我が国の産業競争力の維持・強化との関係で相反する事例も 生じつつあり、知的財産の管理と含有化学物質に関する情報開示との調和をいかに 確保するかが重要課題として顕在化してい