简易水道等施设整备费国库补助金-厚生劳动.PDF

厚生労働省発健0406第1号 平 成 2 4 年 4 月 6 日 各都道府県知事 殿 厚生労働事務次官 平成24年度簡易水道等施設整備費（全国防災）の 国庫補助について 標記補助金の交付については、別紙「平成24年度簡易水道等施設 整備費国庫補助金（全国防災）交付要綱」により行うこととされ、 平成24年４月１日から適用することとされたので通知する。 なお、貴管内関係水道事業者に対する周知につき配慮願いたい。 別紙 平成24年度簡易水道等施設整備費国庫補助金(全国防災)交付要綱 （通則） 第１ 簡易水道等施設整備費国庫補助金(全国防災)については、予算の範囲内 において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法 律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する 法律施行令（昭和3O年政令第255号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則 厚生省 （平成12年 令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるとこ 労働省 ろによる。 （定義） 第２ (1) 「簡易水道」とは、101人以上5,000人以下を給水人口とする水道をい う。 (2) 「飲料水供給施設」とは､50人以上（地下水汚染地域にあってはこの限 りではない。）100人以下を給水人口として、人の飲用に供する水を供給 する施設をいう。 (3) 「統合簡易水道」とは、既存の簡易水道の統合整備又は、既存の簡易 水道及び飲料水供給施設を統合整備するため、基幹的施設その他の施設 の整備を行い、当該施設の有機的一体化と事業経営の一元化が図られた 単一の水道をいう。（統合と合わせて新たに未給水地区において設置す る施設を含む。） (4) 「特定簡易水道事業」とは、事業経営者が同一であって次のいずれか の要件を有する他の水道事業が存在する簡易水道事業をいう。 ア 会計が同一であるもの。 イ 水道施設が接続しているもの。 ウ 道路延長で、原則として10km未満に給水区域を有するもの。 (5) 「特定飲料水供給施設」とは、当該施設の設置者と事業経営者が同一 であって次のいずれかの要件を有する他の水道事業が存在する飲料水供 給施設をいう。 ア 会計が同一であるもの。 イ 水道施設が接続しているもの。 ウ 道路延長で、原則として10km未満に給水区域を有するもの。 (6) 「特定経営状況事業」とは、給水原価が全簡易水道事業の平均の半分 以上であって、供給単価が全簡易水道事業の平均の半分以上かつ供給単 価が給水原価の120%以下の簡易水道事業をいう。 (7) 「特定市町村」とは、次のいずれかの要件を有する市町村をいう。 ア 平成19年度以降に市町村の合併を行うことを地方自治法（昭和22年法 律第67号）第7条第6項の規定に基づき総務大臣により告示された市町村 イ 平成21年度において地方自治法第252条の2若しくは市町村合併の特例 等に関する法律（平成16年法律第59号）第3条の規定により市町村の合 併に関する協議を行う協議会が設置されていた市町村又は関係する市町 村による市町村の合併に関する協議を行う任意の協議会等が設置されて いた市町村 ウ 平成19年度以降に大規模な災害に被災し、既存の施設整備計画の変更 を余儀なくされた市町村 エ 上記ア～ウのほか、厚生労働大臣が特に必要と認めた市町村 (8) 「離島簡易水道」とは、離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条の 規定により離島振興対策実施地域として指定された地域及び奄美群島振 興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条の規定による奄美群島 における簡易水道又は飲料水供給施設をいう。 (9) 「地方生活基盤整備水道事業」とは、地域