１ 「日本医師会」の理念と立憲主義.pdfVIP

第62 回医療制度研究会 講演会 日本医師会改革の論点 （開業医の利益団体、勤務医の利益団体の問題は扱わない） １ 「日本医師会」の理念と立憲主義 理念「人々の健康の維持向上と質の高い医療の公平で継続的な提供、それを可能にす るための科学と医師の良心の国家からの擁護と自由な議論の喚起。」 理念として、会の目的と医師と国家とのあるべき関係を記載した。 理念は、大きな方向を示すのに有用であるが、実情からのフィードバックで検証・ 修正されなければならない。しかし、実際には、めったなことでは検証・修正される ことはなく、しばしば有害になる。災厄を避けるためには、作成時に実情を縛り過ぎ ず、内部に強大な権力を作らないよう留意しなければならない。 医師と国家との関係についての記載は、歴史、すなわち、現実の積み重ねについて の認識から生まれた。例えば、第二次大戦中、日本を含むいくつかの国で、医学・医 療が国家権力による人権侵害の手段になった。日本のハンセン病患者生涯隔離政策は、 一部の勇気ある医師や国際学会の反対にもかかわらず、科学的根拠を失った後も、長 期間にわたって継続された。新型インフルエンザ騒動では、科学的に不可能とされて いた水際作戦の強行、意味のない停留措置による人権侵害、PCR 検査の制限による国 内発生発見の阻害、行政発の風評被害による莫大な経済的損失、実行不可能な事務連 絡の連発による医療現場の混乱、感染した患者が押しかける医療機関での健康人への ワクチン接種、ワクチンの大容量バイアルと科学的裏付けのない接種優先順位の強制 による複合的混乱など、チェックのない国家権力がいかに有害かを証明し続けた。こ れらの歴史的事実は、科学と医師の良心が公権力から自由であり、かつ、医師と国家 との緊張関係が保たれていることが、医療の健全な維持発展の必要条件であることを 示している。 日本国憲法も同様の認識に基づいている。日本国憲法を含めて、市民革命以後の各 国の憲法は「人権保障と権力分立原理を採用し、権力を制限して自由を実現するとい う立憲主義の思想を基礎にしている」（『立憲主義と日本国憲法』高橋和之、有斐閣）。 憲法の人権規定の名宛人は公権力である。私人による私人の権利侵害は民法、刑法の 対象であり、人権とは別の扱いになる。憲法は公務員に憲法擁護義務を負わせている が、一般国民には負わせていない。人権を侵すのは公権力であり、憲法は国民に戦え と命じている。すなわち、憲法12 条前段は「この憲法が国民に保障する自由及び権利 は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としている。 1 日本医師会が公権力と対峙する姿勢を保持すべきであるという要請は、日本の歴史 と立憲主義に基づく。立憲主義も、理念というより、西欧の歴史に由来する。残念な がら、日本では、医師と国家の緊張関係の維持の重要性が、医師の集団に十分理解さ れていない。日本医師会は、批判精神の欠如と経済的利益を優先する政策のため、最 近数年間顕著になった日本の医療崩壊現象に対し無為無策だった。新型インフルエン ザ騒動では、厚労省が連発した実情無視の事務連絡をそのまま現場に流し続けて、混 乱を加速させた。「欲張り村の村長さん」すなわち、嫌われ者の悪役が、目先の利益を 求めて行政にすり寄るとすれば、国にとってこれほど扱い易い集団はない。 ２ 判断基準：理念か実情か １）理念優先：歴史を踏まえていない理念は、規範としての立派さや整合性を正しさ の根拠とする。 利点：なし。 欠点：実情認識をおろそかにして、規範の立派さや整合性のみを議論しがちになる。 熱狂的共感を集めて、暴走する可能性がある。大失敗で事態を悪化させる可能性があ る。例1 ：耐震偽装の実被害はなかったが、これを受けての建築基準法改正で、建築が 滞り、多くの会社が倒産した。結果として日本のGDP が押し下げられた。例2 ：理性 を持つ個人が社会を構成するというヨーロッパの18 世紀以後の大陸合理主義の理念を 押し