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民法债权关系-法务
民法 (債権関係)部会資料 41
民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(13)
目 次
第1 契約に関する基本原則等 1
1 契約自由の原則 1
2 契約の成立に関する一般的規定 4
3 原始的に不能な契約の効力 7
4 債権債務関係における信義則の具体化 12
第2 契約交渉段階 17
1 契約交渉の不当破棄 17
2 契約締結過程における説明義務・情報提供義務 22
3 契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任 30
第3 申込みと承諾 34
1 総論 34
2 申込み及び承諾の概念 37
(1) 定義規定の要否 37
(2) 申込みの推定規定の要否 39
(3) 交叉申込み 41
3 承諾期間の定めのある申込み 42
4 承諾期間の定めのない申込み 47
5 対話者間における承諾期間の定めのない申込み 53
6 申込者の死亡又は行為能力の喪失 55
7 申込みを受けた事業者の物品保管義務 60
8 契約の成立時期 61
9 申込みに変更を加えた承諾 64
第4 懸賞広告 67
1 懸賞広告を知らずに指定行為が行われた場合 67
2 懸賞広告の効力・撤回 69
(1) 懸賞広告の効力 69
(2) 撤回の可能な時期 70
(3) 撤回の方法 73
3 懸賞広告の報酬を受ける権利 74
別紙 比較法資料 1
〔ドイツ民法〕 1
〔オランダ民法〕 3
〔スイス債務法〕 5
〔フランス民法〕 5
〔フランス民法改正草案(カタラ草案)〕 5
〔フランス民法改正草案(司法省草案2008年版)〕 7
〔フランス民法改正草案(司法省草案2009年版)〕 9
〔フランス民法改正草案(テレ草案)〕 10
〔国際物品売買契約に関する国際連合条約〕 12
〔ユニドロワ国際商事契約原則2010〕 14
〔ヨーロッパ契約法原則〕 16
〔アメリカ統一商事法典〕 19
〔アメリカ第二次契約法リステイトメント〕 20
※ 本資料の比較法部分は,以下の翻訳・調査による。
○ ドイツ民法・オランダ民法・スイス債務法・フランス民法・フランス民法改正草案(カ
タラ草案,司法省草案2008年版,司法省草案2009年版,テレ草案)・アメリカ統一
商事法典
石川博康 東京大学社会科学研究所准教授・法務省民事局参事官室調査員,石田京子 早
稲田大学法務研究科准教授・法務省民事局参事官室調査員,大澤彩 法政大学法学部准教
授・法務省民事局参事官室調査員,角田美穂子 一橋大学大学院法学研究科准教授・法務
省民事局参事官室調査員,幡野弘樹 立教大学法学部准教授・前法務省民事局参事官室調
査員
○ 国際物品売買契約に関する国際連合条約
公定訳
○ ユニドロワ国際商事契約原則 2010
/english/principles/contracts/principles2010/translatio
ns/blackletter2010-japanese.pdf(内田貴=曽野裕夫=森下哲朗訳)
○ ヨーロッパ契約法原則
オーレ・ランドー/ヒュー・ビール編,潮見佳男 中田邦博 松岡久和監訳「ヨーロッ
パ契約法原則Ⅰ・Ⅱ」(法律文化社・2006年)
○ アメリカ第二次契約法リステイトメント
松本恒雄「第二次契約法リステイトメント試訳(一)~(五)」民商法雑誌94巻4号
~95巻2号(1986年)
また,「立法例」という際には,上記モデル法も含むものとする。
第1 契約に関する基本原則等
1 契約自由の原則
(1) 契約自由の原則のうち
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