三位一体改革-全国长会.PDFVIP

第２章 「三位一体改革」の財政運営に対する影響 １．はじめに 本章では、まず、(財)日本都市センターが実施したアンケート調査（「三 位一体改革後の都市行政に関するアンケート調査」）から、「三位一体改革」 の評価と今後の改革への展望を明らかにする。併せて、「三位一体改革」の 過程で地方財政計画の歳出抑制によって地方交付税（臨時財政対策債を含 む）の総額が抑制され、多くの自治体で歳入が減少したことに対して、各都 市自治体がどのように対応したかを示す。なお、アンケート調査の概要は、 以下の通りである。 （１）調査主体 財団法人 日本都市センター （２）調査対象 全国802市・特別区（調査時点） （３）調査方法 郵送配布、郵送回収（ＦＡＸ、Ｅメールでの回答も受付） （４）調査期間 平成18年11月20日～平成18年12月20日 ※但し、一部の設問については平成19年1月12日に追加照会を実施した。 （５）回収状況 561市・特別区（回収率70.0％） （６）調 査 票 .65-73参照 pp ２．都市自治体からみた「三位一体改革」の評価と今後の改革への意見 （１）三位一体改革への評価 まずは、今後の地方税財政制度の改革への意見・要望として自由回答に記 述された回答から、「三位一体改革」への評価をみることとする。 Ｑ23 今後の地方税財政制度の改革に対する要望やご意見などがございま したら、ご自由にお書き下さい（書ききれない場合には、別紙にてご 回答ください）。 ① 税源移譲に対しては一定の評価をしている。 「三位一体改革」により３兆円の税源移譲が実施されたことそのものにつ いては、都市自治体からも地方分権の視点から、これを評価する回答が多く みられた。具体的には、以下のような回答が代表的であった。 ・「三位一体の改革により、約３兆円の税源移譲が実現したことは評価しま 25 す。しかし、地方が廃止を提案した国庫補助負担金は多くが温存されたま まになっており、更なる税源移譲の余地があると考えています。」 ・「分権型自治システムの構築をめざした第１期三位一体改革では、現在ま で約３兆円の税源移譲と約４兆円の国庫補助負担金の見直しが決定され た。税源移譲については一定の評価ができるものの、国庫補助負担金の見 直しについては生活保護費負担率の引き下げを提案した後、地方の反発に あうと児童扶養手当や児童手当の負担率引き下げが唯一の選択肢である かのように地方に同意を求めるなど、地方が求めている真の地方分権改革 の理念にそぐわない部分も見受けられる。」 ・「来年度からの税源移譲において、個人住民税の10%フラット化等により、 地方としての裁量が増し、一歩、地方分権が前進したように思われる。た だ、今後地方と都市のバランス（人口の減少、税等の減少）をどう改善し ていくかが国におかれた責務ではないかと思われる。また、このことを地 方においても最重要課題とし、過疎地における住民が安全で安心できる地 域づくりを目指さなければならない。」 これらの回答に共通しているのは、税源移譲を評価する一方で、改革は必 ずしも満足のいくものではなく、積み残した課題は多いということである。 次項以降で、これらの課題について延べることとする。 ②「三位一体改革」が、本来の理念である「地方分権」ではなく、「財政再 建」を目的としたものとなってしまった。 「三位一体改革」に関する評価で最も多かったのが、地方分権という本来 の趣旨から外れ、財政再建のみが優先された改革であったというものであっ た。具体的には、以下のような回答が代表的であった。 ・「税制、国庫補助負担金及び交付税改革に代表される三位一体の改革は、 国財政の再建策が優先され「削減ありき」の方向が顕著に現れたものとな った。国は、地方公共団体が行う仕事と財源について十分に検証した結果 として制度改革を行ったのか疑問の残るところであり、特に市町村に対す る説明責任は果たされていないと考える。」 ・「今までの三位一体改革の議論が、「地方の自立」という本来の目的を外れ あたかも交付税や補助金の削減が目的であるかのように扱われてきた点 について、大変遺憾である。」 ・「改革の名の下に国の借金を地方に転嫁するやり方はやめていただきた