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地域再生計画認定申請マニュアル （ 総 論 ） 平成２２年４月 内閣府 地域活性化推進室 もくじ 第１章 地域再生計画の認定制度 １－１ 認定制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ １－２ 認定制度のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ １－３ 既存の認定計画、特区計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・ ７ 第２章 認定基準等の解説 ２－１ 地域再生計画の認定基準について ・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ２－２ 関係行政機関の長による同意について ・・・・・・・・・・・・・１１ 第３章 認定申請手続について ３－１ 認定申請に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ ３－２ 認定申請書類の作成要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ 第４章 地域再生協議会について ４－１ 地域再生協議会の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・２４ ４－２ 地域再生協議会を組織することの要請に当たっての手続について・・２４ ４－３ 地域再生協議会の役割・効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ ４－４ 地域再生協議会の構成員について ・・・・・・・・・・・・・・・２５ ４－５ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ 付録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 第１章 地域再生計画の認定制度 １－１ 認定制度の概要 地域再生法（以下、「法」という。）に基づく認定制度は、地域が行う地域再生のための 自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成しその認 定を申請する地域再生計画について内閣総理大臣が認定し、国は認定を受けた地域再生計 画 （以下「認定地域再生計画」という。）に基づく事業に対し特別な措置を講じるものです。 内閣総理大臣による地域再生計画の認定は、法及び地域再生基本方針（平成 17 年４月 22 日閣議決定。平成 22 年４月 23 日一部変更。以下「基本方針」という。）等に基づき行 われることとなります。 １－２ 認定制度のポイント 内閣総理大臣は、地域再生計画が認定基準に適合すると認めるときは、認定を行うこと としています。また、当該計画に特別の措置を活用して行う事業が記載されている場合に は、当該措置の関係行政機関の長の同意手続を経て認定を行います。 １）計画の発案から認定までの流れ 地域再生計画の発案から認定までの流れを、時系列に列挙すれば次のとおりとなりま す。（◇は、必要に応じて実施。） ① ◇地域の民間企業やＮＰＯ等を通じた地域のニーズの把握 ② ◇地域再生協議会の設置（第４章参照） ③ 地域再生計画の認定申請 ④ 地域再生計画の認定 ・ （◇地域再生基盤強化交付金の交付申請） ・ （◇特定金融機関の指定申請） ⑤ ◇地域再生計画の変更 これらの手続について、そのポイントとなる事項を解説します。 ２）地域の民間企業やＮＰＯ等を通じた地域のニーズの把握 地域の創意工夫をこらした自主的かつ自立的な取組、すなわち「地域の地力全開戦略」 を推進する観点から、地方公共団体が地域再生計画を作成する際には、地域の民間企業 - 1 - やＮＰＯ等を通じて、地域のニーズを十分把握し、反映するように努めることが望まれ ます。 ３）地域再生計画の作成・認定申請 地域再生計画の認定に関しては、地方公共団体において地域再生計画を作成し、内閣 府の長たる内閣総理大臣に対して、地域再生法施行規則（以下「規則」という。）で定め られた様式を用いた申請書及び地域再生計画書に、規則に基づく書類を添付して行うこ ととなります。