不动产赁贷借契约书居住用-兵库県宅地建物取引业协会.DOCVIP

建物賃貸借契約書　（事業用） 賃貸借不動産の表示 所在地 種類 　 名称?号室 階 号室 構造 ／／階建　全戸 新築年月 　年　月　 床面積㎡　 備考 契約期間、使用目的、引渡し日及び状況　 契　約　期　間 平成年月日～平成年月日迄の　年間 使用目的?業種 　 引渡日 平成年月日 引渡時の状況 契約更新　 契約満了時において貸主?借主双方に異議のない場合には、 同一条件で自動更新 預り金等 保証金（敷金） 円 円 敷引き 返還時期 物件明渡し、清算後、日以内とする 月額賃料等（内消費税） 一時金（内消費税） 賃　　　料 円（円） 礼金円（円） 共益費円（円） 権利金円（円） 円（円） 円（円） 円（円） 円（円） 円（円） その他費用（内消費税） 円（円） 火災保険円（円） 円（円） 円（円） 円（円） 円（円） 月額合計 円（円） 円（円） 賃料等の支払時期、支払方法（どれかにをつけ、下記に記入のこと） 支払時期 翌月分を前月まで 持参払い 持参先　　 振込払い 金融機関 普通 フリガナ 名義人 口座引落 委託会社 引落日 日 貸与する鍵 場所 鍵番号 本数 場所 鍵番号 本数 本　 本　 本　 本　 本　 本　 貸主及び管理者 貸主 住所　 氏名　 管理業者 所在地 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　（） 全国賃貸不動産管理業協会会員番号 ※全国賃貸不動産管理業協会の会員である場合に記載 管理担当者 氏名　　　　　　　　　　　　 （賃貸不動産管理士?賃貸不動産経営管理士：登録番号　　　　　　　　　　） 　　　※賃貸不動産管理士または賃貸不動産経営管理士の登録を受けている場合に記載 ※貸主と建物の所有者が異なる場合は、次の欄も記載すること。 所有者 住所　 氏名　 特約条項 　賃貸人　（以下「貸主」という）と、賃借人　（以下「借主」という）と、連帯保証人　　との間に、お互いが反社会的勢力に属さないことを確認し、表記賃貸借物件（以下「本物件」という）について、貸主?借主および連帯保証人が署(記)名押印のうえ、本契約書のとおり、建物賃貸借契約を締結した。 平成　年　月　日 （貸主?借主等）　　 貸　主 住所 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 TEL　　　　（　　） 借　主 住所 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 TEL　　　　（　　） 緊急連絡先 連帯保証人 住所 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実印 TEL　　　　（　　） 保証機関 （媒介業者） 宅 地 建 物 取 引 業 者 Ａ Ｂ 商号又は名称 商号又は名称 代表者の氏名 印 代表者の氏名 印 主たる事務所 所在地 主たる事務所 所在地 ＴＥＬ ＴＥＬ 免許証番号 （）第号 免許証番号 （）第号 免許年月日 平成　年月日 免許年月日 平成　年月日 説 明 を す る 宅 地 建 物 取 引 主 任 者 氏名 印 氏名 印 登録番号 知事　第号 登録番号 知事　第号 業務に従事する 事務所名 業務に従事する 事務所名 事務所所在地 事務所所在地 ＴＥＬ ＴＥＬ ※この契約書は、宅地建物取引業法第37条に定められている書面を兼ねています。 ─ 契 約 条 項 ─ 賃貸借の目的物および条件 第１条　貸主は、借主に本物件を、表記使用目的、引渡状況及び条件で賃貸し、借主はこれを賃借した。 　　２　本契約の使用?営業時間及び看板等の設置については、貸主?借主協議の上別途定めるものとする。 保証金（敷金） 第２条　借主は、本契約締結と同時に、本契約から生ずる債務の担保として、表記保証金（敷金）を預け入れるものとする。ただし、この金員には利息をつけないものとする。 　　２　借主は、表記敷引き額を差し引かれることに同意するものとする。 賃料等 第３条　借主は、表記月額賃料等を毎月末日までに翌月分を表記の方法で貸主に支払うものとする。なお、支払いに必要な費用は借主の負担とする。 ２　借主が、本物件内で使用する電気?ガス?水道料金等、および自治会費等は借主の負担とする。 ３　契約および解約時の月額賃料の計算は次のとおりとする。 (1)　契約時の１ヶ月未満の月額賃料等は、引渡し日をもって日割り計算とする。 (2)　解約時の１ヶ月未満の月額賃料等は、明渡し日をもって日割り計算とする。 賃料等の改定 第４