人口～人口集中地区DID-大阪府.PPTVIP

【参考】　都区財政調整制度 東京都?区 地方財政制度 ■東京都、特別区ともに地方財政制度を適用 ■普通交付税 ?東京都、特別区を合算して算定 ※制度創設以来、不交付 税源配分 ■東京都 ?都道府県税に加えて、 市町村民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税、 事業所税、都市計画税 ※下線の３税が「調整税」 ※事業所税、都市計画税は都税として徴収し、都が直接執行 ■特別区 ?都が徴税するもの以外の市町村税 都区財政調整制度 ■特別区財政調整交付金 ?都区間及び特別区相互間の財政調整を図るため都が交付 ?都が賦課徴収する調整税の一定割合（５５％）を財源 ?残りの４５％は都が行う大都市の一体性を確保するための事務の財源 ※基礎自治体事務を都が区に代わって執行するための財源 * 都区財政調整制度 【参考】　東京都区間の財源配分の状況（H２２年度決算） 都税等　約４．１兆円 特別区税等　約１．１兆円 都が行う府県事務 約２．２兆円 都が行う「市」の事務 （都が行う大都市の一体性を確保する事務） 消防?上下水道など 約１．０兆円 特別区が行う事務 都が例外的?限定的に行う市町村 事務以外の市町村事務一般 約２．０兆円 市町村財源　約３．０兆円 都市計画税 事業所税等 約０．３兆円 特別区民税等 約１．１兆円 　　　　調整３税 　　?固定資産税 　　?市町村民税法人分 　　?特別土地保有税 　　　　約１．６兆円 都　４５％ 約０．７兆円 区　５５％ 約０．９兆円 府県財源 約２．２兆円 * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 大阪市と隣接市について 大阪府市大都市局 １．大阪にふさわしい新たな大都市制度 ◆　世界的な都市間競争に打ち勝つ『強い大阪』の実現 　?　大阪都市圏の“成長を”支えるため、府域全体に広がった都市集積を活かす統一戦略に基づき、強力に政策を推進 　?　あわせて、大阪全体の“安全や安心”を確保 　　　するため基礎自治体のバックアップ機能を発揮 “我が国の成長をけん引” “いざというときに日本が機能不全に陥らないよう、東京に　　集中する機能をバックアップ” 広域自治体 目指すのは ◆　住民の参政?参画のもと、だれもが生涯にわたって 　生き生きと暮らすことができる『やさしい大阪』の実現 　?　大阪市を特別区に再編 　　－ 住民自治：公選区長　公選区議会 　　－ 権限?財源：中核市並みの権能 　　　　 　　　　　　　　財政調整の仕組みを導入 　　 　 住民自らの判断で自らのまちの形を決めていく基礎自治体 特別区　 １．広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化 ２．都市の集積と広がりにあわせて広域行政のエリアを設定し広域機能を一元化 ３．住民自治が十分働き、迅速、きめ細かで総合的な住民サービスが行えるよう基礎自治体機能を強化 【3つの?????】 目指すのは では * 大阪市の隣接市についてはどう考えるのか？ これまでの大阪府市の状況 府市で市域?市域外で二元行政?二重行政の状況 大阪にふさわしい新たな大都市制度 大阪市の人口は267万　大規模な基礎自治体 ２.隣接市の状況 * 市　名 面　積 人　口 豊中市（中核市） 　36.60km2 389,341人 吹田市（特例市） 　36.11km2 355,798人 摂津市（一般市） 　14.88km2 　 83,720人 守口市（一般市） 　12.73km2 146,697人 門真市（一般市） 　12.28km2 130,282人 大東市（一般市） 　18.27km2 127,534人 東大阪市（中核市） 61.81km2 509,533人 八尾市（特例市） 　41.71km2 271,460人 松原市（一般市） 　１6.66km2 124,594人 堺市（政令市） 149.99km2 841,966人 〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕 面積、人口等 * 市　名 人口集中 地区面積比 昼夜間 人口比率 人口密度 世帯数 豊中市 100% 89.2 10,702.1人/ｋ㎡ 166,677世帯 吹田市 100% 98.6 9,853.2人/ｋ㎡ 154,702世帯 摂津市 83.6% 112.7 5,626.3人/ｋ㎡ 34,987世帯 守口市 100% 101.2 11,523.7人/ｋ㎡ 65,129世帯 門真市 100% 111.2 10,609.3人/ｋ㎡ 57,880世帯 大東市 66.3% 101.1 6,980.5人/ｋ㎡ 52,381世帯 東大阪市 80.0% 103.2 8,243.5人/ｋ㎡ 217,762世帯 八尾市