工场立地法新设变更届出样式-爱庄町.DOCVIP

様式第１ 特定工場新設（変更）届出および実施制限期間の短縮申請書（一般用） 年　　月　　日 （あて先）愛　荘　町　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　届 出 者 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当者） TEL:( ) - 工場立地法第６条第１項（第７条第１項、第８条第１項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改 正する法律（昭和48年法律第108号。以下「一部改正法」という。）附則第３条第１項）の規定により、 特定工場の新設（変更）について、次のとおり届け出るとともに工場立地法第11条第１項の期間の短縮 方を申請します。 １ 特定工場の設置の場所 ２ 特定工場における製品（加工修理業に属するもの にあっては加工修理の内容、電気?ガス?熱供給 業に属するものにあっては特定工場の種類） （日本標準産業分類細分類(4桁)による） (細分類番号) ３ 特定工場の敷地面積 変　更　前 変　更　後 増　減 ㎡ ㎡ ４ 特定工場の建築面積 ㎡ ㎡ ５ 特定工場における生産施設の面積 別紙１のとおり ６ 特定工場における緑地および環境施設の面積および配置 別紙２のとおり ７ 工業団地の面積ならびに工業団地共通施設の面積および工業団地の環境施設の配置 別紙３のとおり ８ 隣接緑地等の面積および配置ならびに負担総額および届出者が負担する費用 別紙４のとおり ９ 特定工場の新設（変更）のための工事の開始の予定日 造成工事等 施設の設置工事 ※整理番号 ※ 備 考 ※受理年月日 ※ 審 査 結 果 備考１　※印の欄には、記載しないこと。 　　２　６欄から８欄までについて、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設と重複する土地および規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設（屋上緑地?壁面緑地?駐車場緑地等）をそれ以外の緑地と区別して記載すること。 ３　法第６条第１項の規定による新設の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（工業団地特例の適用を受けない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けない場合は８欄を除く。）に記載すること。 ４　法第７条第１項、法第８条第１項または一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（工業団地特例の適用を受けない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けない場合は８欄を除く。）に記載するとともに、２欄から６欄までおよび８欄のうち変更のある欄については、変更前および変更後の内容を対照させること。 ５　９欄については、埋立および造成工事を行う場合にあっては造成工事等の欄に、生産施設、緑地等の施設の設置工事を行う場合にあっては施設の設置工事の欄に、それぞれ該当する日を記載すること。 ６　届出書および別紙の用紙の大きさは、図面?表等やむを得ないものを除き?日本工業規格Ａ列４番とすること。別紙１ 特定工場における生産施設の面積 生産施設の名称 施設番号 面　　　　　積　　（㎡） 変　更　前 変　更　後 増　　減 生産施設の面積の合計 備考　１　施設番号には、セ－１からはじまる一連番号を記載すること。ただし、法第８条第１項による　　　　変更届出の場合、新規に生産施設を設置する場合は、届出済の一連番号の次の番号を新たに設け　　　　てそれを記載すること。（廃止した生産施設の施設番号は、次回届出より欠番とすること。） ２　法第７条第１項、法第８条第１項または一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出　　　　の場合、面積欄を変更前と変更後に区分し、全ての施設の面積を記載すること。 ３　増減面積欄には、スクラップ＆ビルドを含む場合、増加面積を表す正の数字と減少面積を表す　　　　負の数字の両方および合計を記載すること。 ４　面積の合計欄は整数標記とし、小数点以下は切り捨てること。ただし、各個別の施設面積欄に　　　　は小数点以下を記載してもよい。別紙２ 特定工場における緑地および環境施設の面積および配置 １　緑地および環境施設の面積 緑地（様式第１備考２で 区別することとされた 緑地を除く。）の名称 施設番号 面　　　　　積