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　　大気汚染の環境基準 　②　水環境 　④　地盤環境 　　地盤沈下のしくみ 　　地盤沈下と降水量の関係 　⑥　振動　⑦　悪臭 　　公害苦情件数 　⑧　化学物質対策 　　ダイオキシン類 　　一般廃棄物の総排出量?最終処分率?再生利用率 　　産業廃棄物の総排出量?最終処分率?再生利用率 　　３Rとは ２　自然環境 　①　森林?農地 　　県内の森林の主な樹種 　　森林のはたらき 　　保安林 　　森林の手入れ 　　農地 　　農地?水?環境保全向上対策 　②　河川?湖沼 　③　野生生物 　　奥日光の湿原 　④　自然景観?自然公園?自然とのふれあい 　　自然公園 　　自然とのふれあい ３　快適環境 　①　身近な緑 　　みどりづくりー身近な取組 　②　歴史的?文化的環境 　③　都市景観 ４　地球環境 　①　地球温暖化 　　京都議定書 　　本県の温室効果ガスの排出状況 　　本県の温室効果ガス排出量の削減目標 　②　オゾン層の破壊 　③　酸性雨 　④　森林（熱帯雨林）の減少 　地球環境問題に対する国際的な取組 　地球環境問題に対する我が国の取組 Ⅱ　環境施策（栃木県環境基本計画 改訂版） 　　各主体の役割 　１　環境への負荷の少ない循環型社会づくり 　１　環境への負荷の少ない循環型社会づくり 　２　人と自然が共生する潤いのある地域づくり 　２　人と自然が共生する潤いのある地域づくり 　２　人と自然が共生する潤いのある地域づくり 　３　地球環境の保全に貢献する社会づくり 　３　地球環境の保全に貢献する社会づくり 　４　環境保全活動への積極的な参加 　４　環境保全活動への積極的な参加 　５　共通的基盤的施策の展開 ●　砂漠化についてです。 ●　現在、地球上の陸地の約25％が砂漠化の影響を受けているといわれています。砂漠化の原因としては、干ばつなどの気候的要因のほかに、放牧地の再生能力を超えた家畜の放牧、休耕期間の短縮等による地力の低下や薪炭材の過剰採取などの人為的要因があります。 ●　砂漠化が進むと、牧草地や農地の生産力を低下させ、深刻な食料不足をもたらすとともに、生物多様性の喪失や気候変動といった社会?自然への影響が次の砂漠化をひきおこし、この悪循環によって砂漠化がどんどん拡大してしまうといわれています。 ●　海洋汚染は、河川や大気を通じた陸地からの汚染物質の流入、船舶事故や石油等の海底資源の開発に伴う油の流出、廃棄物の海洋投棄といった様々な人為的要因により進行しています。 ●　地表の７割を占める海洋の浄化機能にもかかわらず、深刻な汚染が外洋においても顕在化する現状は、危機的な状況にあるとも考えられ、漁業資源や観光資源の喪失、生態系の破壊などの影響が懸念されています。 ●　有害廃棄物の越境移動とは、廃棄物が国境を越えて発生国以外に運ばれることをいい、特に1980年代後半以降、先進国から開発途上国へ有害廃棄物を輸出する事例が増加したことにより、地球的規模での国際問題として認識されるようになりました。 ●　有害廃棄物の越境移動が行われる理由としては、廃棄物の発生国における処理コストの上昇や処分容量の不足等が指摘されており、移動先において廃棄物が適切に処理?処分されない場合が多いことから、深刻な環境汚染につながるといわれています。 ●　このため、ＵＮＥＰ（国連環境計画）を中心に国際的なルールづくりが進められ、92年にバーゼル条約が発効し、我が国においてもバーゼル法が成立し、有害廃棄物の越境移動に関する管理などについての基準が定められました。 ●　開発途上国のうち工業化が進んでいる国では、先進工業国を上回る程度の大気汚染や水質汚濁が発生しており、しかも、将来的に悪化する傾向にあるといわれています。また、それ以外の国でも、環境資源の不適切な管理により森林減少や砂漠化などの問題が深刻化しています。 ●　その理由として、ごみ処理施設、上下水道等の社会基盤や法制度の不備などがあげられますが、多くの開発途上国では資金、人材、技術、経験などが不足しているため、その解決には国際機関や先進国の協力が必要となっています。 ●　環境基本計画の推進に当たっては、県民、事業者、行政（県及び市町村）の各主体が、それぞれの適切な役割分担の下、相互に連携?協力して、環境保全活動に積極的に取り組むことが必要です。 ●　県民は、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを見直し、環境負荷を低減するための足下からの取組を実施するとともに、環境配慮型製品等の購入など、他の主体の環境保全活動への支援が期待されます。また、民間団体は、リサイクル活動、緑化や美化活動、各種啓発活動など、環境保全に大きな役割を果たしており、今後も、その活動分野をさらに広げ、環境保全活動の推進母体と