医疗机关介护事业所等情报共有推进事业费补助金-岐阜県.DOC

予算要求資料 平成30年度当初予算　　　支出科目　款：衛生費　項：医務費　目：医務費 事業名　新医療機関?介護事業所等情報共有推進事業費補助金 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　健康福祉部　医療福祉連携推進課　在宅医療福祉係　電話番号：058-272-1111（内2623） 　　　　　　　E-mail： HYPERLINK mailto:c11230@pref.gifu.lg.jp c11230@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 3,000千円　（前年度予算額：－千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 － 0 0 0 0 0 0 0 0 要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000 決定額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　　団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域包括ケアシステム構築が喫緊の課題となっている。 　　切れ目のない在宅医療を推進する上で、病診間だけでなく、病院、かかりつけ医、歯科医、薬局、訪問看護事業所等多職種の機関が患者?利用者の情報を共有し、在宅療養者を支援して行くことが重要である。 　　患者?利用者情報の共有により、患者等にとって検査の繰り返し負担の軽減や薬の重複投与?禁忌薬の回避が可能となる。また、訪問看護事業所や訪問介護事業所等が患者?利用者情報共有することにより、早期に適切な介入することが可能となる。 （２）事業内容 　　平成29年度羽島郡医師会等が中心となり、総務省のクラウド型EHR高度化補助事業（国補助額56,000千円、県補助なし）を活用し、岐阜市を除く岐阜地区において、病院?かかりつけ医?薬局?訪問看護?訪問介護?特養?老健等による患者?利用者情報（病名?処方?血液検査）共有ネットワーク構築（TGPネットワーク）が進んでいる。平成30年度から本格稼働することから、その運営経費の一部を補助する（環岐阜地区医療介護情報共有協議会。事務局：羽島郡医師会［松波総合病院］）。 （３）県負担?補助率の考え方 ?ネットワークに参画する医療機関?薬局?介護事業所等においても応分の 運営経費を負担することが適当であることから、補助率は１／２とする。 （４）類似事業の有無 有 　?診療情報共有推進事業費補助金（平成30年度要求額：27,600千円） 　?本事業は県医師会が事務局となる病院?診療所間でのみ、患者情報を共 　　有する「ぎふ清流ネット」に対する補助金。 　?共有する情報は病名?処方?血液検査結果の他、各種検査結果、画像デ 　　ータ等。　 　?補助内容：病院サーバー導入費用 5,000千円／病院×５ 　　　　　　　 診療所端末設定費用　 35千円／診療所×40 　　　　　 県医師会ポータルサイト保守料 1,200千円　 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 3,000 総事業費　　：12,503千円 利用料収入　： 6,324千円 補助対象経費： 6,179千円（12,503-6,324）?基準額6,000千円 合計 3,000 6,000千円×補助率1/2 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 　　　第７期（次期）岐阜県保健医療計画 　　　　第３部第１章第１１節　在宅医療対策において、円滑な在宅移行を進め 　　　　るため、入院医療機関とかかりつけ医等による患者情報（検査データ等）　 　　　　の共有を推進する旨記載予定。 （２）国?他県の状況 　　?全国26県（ぎふ清流ネットを含む）で患者情報の取組みが行われている（平29年厚労省調査）。 （３）後年度の財政負担 　　?自律的なネットワーク運営が望まれるため、平成33年度要求時に見直し 　　　を図る。 （４）事業主体及びその妥当性 　　?市町村の枠を超えた連携であり、県による補助が妥当である。 補助金事業評価調書 ■ 新規要求事業 □ 継続要求事業 補助事業名 医療機関?介護事業所等情報共有推進事業費補助金 補助事業者（団体） 環岐阜地区医療介護情報共有協議会 （理由）同団体は平成29年度、総務省の補助金を活用し、岐阜市を除く岐阜地区において、患者?利用者情報共有ネットワークを構築し、今後、その運営にあたるため。 補助事業の概要 （目的）医療機関?介護事業所等が患者?利用者情報 　　　　を共有するネットワークの運営経費を補助。 （内容）クラウド利用料、人件費、事務費 補助