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（詳細）減価償却資産の例 平成20年度税制改正大綱（抄） 9年12月13日 自民党■公明党 二 平成20年度税制改正の基本的考え方 4 環境問題、安心・安全への配慮 また、国民の暮らしの安心・安全が確保されるよう、（中略）障害者 の就労支援の観点から授 産施設等に仕事を発注した企業に対する課税の特例の措置を講ずる。 第三 平成20年度税制改正の具体的内容 四 環境問題、安心■安全への配慮 増拍）日勤く場」 lこ対する発注促進税制の創設 青色申告書を提出する事業者が、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始す る各事業年度において、授産施設等に対して資産の譲渡、役務の提供等の対価として支払った金 額（授産施設等取引金額）がある場合において、その事業年度における授産施設等取引金額の合 計額が前事業年度等における授産施設等取引金額の合計額を超えるときは、その事業年度又は直 近2事業年度において取得等した固定資産について、30％の割増償却が