公立大学法人宫城大学财务运営要纲.pdfVIP

公立大学法人宮城大学財務運営要綱 第１章 総則 （目的と趣旨） 第１条 この要綱は、公立大学法人宮城大学会計規程に基づき公立大学法人宮城大学 （以下、 「法人」という。）の財務運営について定める。 ２ 法人の財務は、中期目標・中期計画・年度計画にそって、以下の趣旨で運営する。 一 資産や収益など経営資源の確保に努め、これを法人の大学業務及びこれに直接に付帯 する業務にもっとも効果的かつ効率的に用いる。 二 財務運営の自律性と透明性を保ち、また県民に対し十分な説明責任を果たす。 第２章 法人の財務運営組織 （理事長） 第２条 法人の財務運営とは、法人の経営資源の確保と教育研究等へのその使用及び保管に 係るすべての活動を指すものとする。 ２ 理事長を、法人の財務運営を統括する最高責任者とする。 ３ 理事長は、財務運営において、常に、法人の経営資源の拡大を図り、またこれを適切、 有効、かつ効率的に使用して、大学業務の充実、向上をもたらすように努めなければなら ない。 （財務担当理事） 第３条 財務担当理事は、財務運営において理事長を助け、法人の財務会計を所掌する。財 務担当理事を財務責任者とする。 ２ 財務担当理事の下に財務運営の管理事務組織として財務課を置き、財務課長をもって、 予算、決算、資金管理などの法人の財務運営事務の責任者とする。 （副理事長） 第４条 副理事長は、理事長を助け、前条の職務系列の財務に対して、常に、適切な手続き で適切な職務が行なわれるよう監視・監督する。 （経営資源の確保） 第５条 理事長、副理事長、各理事は、次のように、経営資源の確保を図る。 一 理事長、副理事長、財務担当理事は、寄附金、寄附講座、寄附建物など、寄附や基金、 大型外部研究資金等の計画・提案・実施にあたる。 二 財務担当理事は、運営費交付金、大型改修費、設備費補助金、学生納付金、施設使用 料等の確実な収納・徴収にあたる。 三 研究担当理事は、教員の科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金、共同研究費等 の外部研究費獲得促進、間接経費の確実な収納、及びシーズの産業化や発明・特許等取 得促進にあたる。 四 教育担当理事は、教育に関する競争的資金の獲得、外部奨学資金・フェローシップ獲 得推進にあたる。 五 人事労務担当理事は、教員の兼業管理と兼業納付金の確実な徴収にあたる。 六 各理事は、各種の主催事業・広報における共催・協賛等による外部資金導入にあたる。 ２ 学部長、研究科長、センター長、事務部長その他の各部門予算責任者は、理事長及び財 務担当理事等に協力し、次のように、法人の経営資源確保を図る。 一 各組織において、外部資金の導入や獲得を進める。 二 それぞれの主催事業・広報活動等において共催・協賛等による外部資金導入に努める。 第３章 予算制度 （当初予算と補正予算） 第６条 法人の予算は、経営審議会の議を経て理事会で決定する。 ２ 法人の当初予算は、前年度末までに決定する。 ３ 年度の途中に発生する収支については、各年度の適切な時期に補正予算を組みこれによ って取り扱う。 ４ 予算書は、損益計算書及び貸借対照表の所定の様式と関連をつけた資金収支表の様式で 作成する。 ５ 予算科目（収入）を別表Ⅰの「予算科目表」（収入）のとおりとし、予算科目（支出）及 び各部門予算責任者等を、別表Ⅰの「予算科目表」（支出）のとおりとする。 第７条 法人の活動に係るすべての収入は法人に納入されるものとする。ただし、科学研究 費補助金の直接経費については、法人の一時預り金とする。 ２ 予算科目（収入）には、当該年度に法人が独自に自己努力によって収入とする予定の額 を含むものとする。 （当初予算決定手続き） 第８条 当初予算決定の手続きを、次の通りとする。 一 理事長は、前年１２月までに、理事会の議を経て、財務担当理事を通じて、予算編成 の基本方針を各部門の予算責任者に示すものとする。 二 各部門予算責任者は、１月中に、基本方針及び運営費交付金の内