地方独立行政法人-Deloitte
パブリック
非営利組織の会計・監査シリーズ( )・最終回
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地方独立行政法人
つじ い よし き
公認会計士 辻井ᅠ芳樹
の生活により身近になってくることが予想される。
1.はじめに
こうした制度の動きを背景に、本稿では、地方独立行
地方独立行政法人制度とは、国において中央省庁等改 政法人の制度概要、会計・監査について取り上げる。
革の一環として公共の事務・事業の効率性・透明性の向
上等を目的に独立行政法人制度が創設されたことを踏ま
2 .地方独立行政法人とは
え、地方公共団体においても、地方公共団体の一定の事
務・事業について地方公共団体の自主的な判断に基づき ()地方独立行政法人とは
1
地方公共団体とは別の法人格を有する団体を設立して担 地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地
わせるため、国の独立行政法人制度に倣って創設された 域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確
ものである。 実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地
平成 年 月に地方独立行政法人法(平成 年法律 方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のな
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第 号、以下「法」という。)が施行されたあと、 いもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも
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年以上が経過しているが、公立大学、公立病院、試験研 実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認める
究機関、社会福祉施設といった様々な分野において130 ものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、
を超える地方独立行政法人が設立されている。 この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する
法人をいう(法第 条第 項)。
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例えば…
公立大学:公立大学法人首都大学東京、公立大学法人大 ()地方独立行政法人制度の概要
2
阪府立大学 等 地方独立行政法人制度の概要に関して、以下で説明す
公立病院:地方独立行政法人神奈川県立病院機構、地方 る。
独立行政法人京都市立病院機構 等
また、平成 年の法改正により、住民票発行などの ① 地方独立行政法人制度の基本理念
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自治体窓口業務が地方独立行政法人の業務の対象に新た 地方独立行政法人制度の基本理念として、業務の公共
に追加されており、今後、地方独立行政法人制度が我々 性、業務の透明性、業務の自主性の 点が挙げられる。
3
基本理念(法第 条)
3
業務の公共性(第 項) 地方独立行政法人の行う事務および事業の公共性にかんがみ、地方独立行政法人の業務は、適
1
正かつ効率的に運営されるよう努めなければならない旨を規定
業務の透明性(第 項) 地方独立行政法人については、住民に対する説明責任を果たすことが求められており、その業
2
務は、住民の明確な理解と納得のもとで運営されなければならないことから、地方独立行政法
人
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