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項目数：－ 検証プロジェクトメンバー ●はプロジェクトリーダー ★は公募委員 総務局行政ｼｽﾃﾑ改革課外郭団体指導担当課長 妻鳥 一富● 市民局総務課改革改善等担当課長 山隈 隆弘 市民局 担当課長 （横浜市芸術文化振興財団総務課長） 間地 文夫 福祉局部次長（監査課長） 児玉 宣雄 経済局総務課改革推進担当課長 市川 悦雄 道路局 担当課長 （横浜市土地開発公社総務課長） 新井 美沙子 港湾局部次長（総務課長） 金綱 武志 西区課長補佐（地域振興課地域活動係長） 松元 公良★ 教育委員会事務局部次長（総務課長） 國原 章弘 （９名） 75 検証レポート 重点改革項目７ 外郭団体の自主的・自立的経営の促進 重点改革項目７のねらい Ⅰ プランで掲げた考え方 外郭団体は、横浜市が民間の資金、人材、経営のノウハウを活用しながら、公共的・公益的サー ビスを効率的・効果的に供給するため設立してきたものである。 今日、社会経済状況の変化を踏まえて、外郭団体の公的サービス分野に置ける位置付けを、行政、 市民、企業などの他のサービス供給主体との関係から明確化し、団体の存廃を含めた見直しを行う こととした。 Ⅱ 検証の対象 本検証プロジェクトでは、 (1) 整理・統合、あり方検討等の進捗状況 (2) 「特定協約団体マネジメントサイクル」の運用状況 を中心に所管課の自己評価を踏まえつつ、団体の活性化に向けた様々な取組についても検証を行っ た。 所管課による自己評価の概要