公益企業等におけるオープンデータの推進 Ⅰ．.pptxVIP

公開支援、利活用推進ワーキンググループにおける検討資料;1;2;　Ⅰ．（１）独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進;項番;分野;6;7;8;9;10;11;12;13;14;15;16;;;■ 見直しのスケジュール案;項番;項番;経済産業省　IT融合フォーラム第３回公共データワーキンググループ 配布資料（資料２：野口委員説明資料）より抜粋?編集 無料が望ましい。有料の場合、データの配布にかかる限界費用の徴収を推奨（OECD #8） POPSIS（Pricing of PSI Study）（EU,2011) ?オープン?データ配布の際の費用徴収のインパクトに関する研究（21のケーススタディによる） ?費用徴収をゼロ（または限界費用）にすることで、再利用は10倍から100倍の規模に増加 ?大幅に費用を安くすると需要が増加し（最高で70倍）、トータルの収入が増加する場合もある ?費用をゼロにすれば、請求事務や遵守監視等の行??側の取引費用も節約できる ?アクセスが増加しユーザーとの結びつきが向上すると、データの誤り等に関するフィードバックが増え、結果としてデータの品質管理の部分的なアウトソースが可能となる ?一方、費用を徴収しても、需要が低いことからその収入額は低額にとどまり、当該行政機関の予算の1％に満たないケースが半数;23;;;検討?留意すべき事項として下記3項目に取り組む。;;;no;;;■その他データカタログサイトの民間開放促進を検討（民間データへのリンク等）;33;34;35;36;37;38;