海岸保全基本方针-国土交通.PDFVIP

農林水産省 ○ 告示第一号 国土交通省 海岸法 （昭和三十一年法律第百一号）第二条の二第一項の規定に基づき、海岸保全区域 等に係る海岸の保全に関する基本的な方針を次のとおり変更したので、同条第四項におい て準用する同条第三項の規定により公表する。 平成二十七年二月二日 農林水産大臣 西川 公也 国土交通大臣 太田 昭宏 海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針 我が国は、四方を海に囲まれ、入り組んだ複雑な海岸線を有することから、海岸の延長 は極めて長く約三万五千キロメートルに及ぶ。また、国土狭あいで平野部が限られている 我が国では、海岸の背後に、人口、資産、社会資本等が集積している。 我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件にさらされており、津波、 高潮、波浪等による災害や海岸侵食等に対して脆弱性を有している。このため、海岸の背 後に集中している人命や財産を災害から守るとともに国土の保全を図るため海岸整備が進 められてきた。また、海岸は、単なる陸域と海域との境界というだけでなく、それらが相 接する特色ある空間であり、多様な生物が生息 ・生育する貴重な場であるとともに、美し い砂浜や荒々しい岩礁等の独特の自然景観を有し、我が国の文化 ・歴史 ・風土を形成して きた。しかし、沿岸部の開発等に伴い自然海岸が減少してきている。 一方、海岸は古くから漁業の場や港としての利用がなされるとともに、干拓による農地 の開発等も多く行われ、生産や輸送のための空間としての役割を果たしてきた。さらに、 近年では、レジャーやスポーツ、あるいは様々な動植物と触れ合う場としての役割も担っ てきている。 このような中で、防災面では海岸保全施設の整備水準は未だ低く、津波、高潮、波浪等 により依然として多くの被害が発生しており、東日本大震災においては、これまでの想定 をはるかに超えた巨大な地震 ・津波により海岸保全施設及びその背後地に甚大な被害を受 けた。また、海岸に供給される土砂の減少や海岸部での土砂収支の不均衡等の様々な要因 により海岸侵食が進行してきている。今後、地球温暖化に伴う海面水位の上昇や台風の強 大化等による沿岸地域への影響も懸念されている。環境 ・利用面では海岸の汚損や海浜へ の車の乗入れ等無秩序な行為や適正でない行為等により、美しく、豊かな海岸環境が損な われている。 価値観の多様化や少子 ・高齢化等が進む中で、今後海岸は、大規模な津波、台風等によ る高潮等に備え、防災 ・減災対策により災害に対する安全性が一層向上し、良好な海岸環 境の整備と保全が図られ、人々の多様な利用が適正に行われる空間となることが求められ ている。さらに、海岸保全施設については、急速な老朽化が見込まれており、適切な維持 管理 ・更新を推進することが求められている。 本海岸保全基本方針は、このような認識の下、今後の海岸の望ましい姿の実現に向けた 海岸の保全に関する基本的な事項を示すものである。 - 1 - 一 海岸の保全に関する基本的な指針 １ 海岸の保全に関する基本理念 海岸は、国土狭あいな我が国にあって、その背後に多くの人口・資産が集中してい る空間であるとともに、海と陸が接し多様な生物が相互に関係しながら生息 ・生育し ている貴重な空間である。また、様々な利用の要請がある一方、人為的な諸活動によ って影響を受けやすい空間である。さらに、このような特性を持つ海岸において、安 全で活力ある地域社会を実現し、環境意識の高まりや心の豊かさへの要求にも対応す る海岸づくりが求められている。 これらのことから、国民共有の財産として 「美しく、安全で、いきいきした海岸」 を次世代へ継承していくことを、今後の海岸の保全のための基本的な理念とする。 この理念の下、災害からの海岸の防護に加え、海岸環境の整備と保全及び公衆の海 岸の適正な利用の確保を図り、これらが調和するよう、総合的に海岸の保全を推進す るものとする。また、海岸は地域の個性や文化を育んできていること等から、地域の 特性を生かした地域とともに歩む海