平成20-全国中小企业团体中央会.DOCVIP

平成２１年度 ものづくり中小企業製品開発等支援補助金 （試作開発等支援事業） 【公募要領】 （第２回公募締切り）平成２１年８月１４日（金） ※電子媒体を含め、提出書類に不備が有る場合は、受理されませんのでご注意ください。 （受付時間） 　　　９：３０～１２：００、１３：３０～１７：００／月～金曜日（祝日を除く。） 　（受付先及び問い合わせ先） 都道府県中小企業団体中央会 ※詳細は、Ｐ．１５を参照してください。 ※本公募要領は、全国中小企業団体中央会ホームページ （http://www.chuokai.or.jp/）からダウンロードできます。 （注意） 　１．本事業において、第１回公募において採択された方は、広く中小企業者を支援するという本補助金の主旨から、第２回目に応募しても、原則として採択されません。 　２．本事業において、第１回公募において採択に至らなかった案件については、第１回目公募に申請した計画を修正?見直しをした上で、申し込みをされる場合は、第１回公募の公表日が当初の７月２４日から８月７日に延期されたことを踏まえて、例外的に第２回公募の締め切りを、９月３日とします。 　３．事業実施期間を一定程度確保する観点から、本事業は第２回公募にて終了する予定です。 平成２１年６月 全国中小企業団体中央会 〔　目　　　　次　〕 Ⅰ　本補助金制度について……………………………………　　２ １．制度の目的 …………………………………………　　２ ２．補助対象者 …………………………………………　　２ ３．補助対象事業 ………………………………………　　４ ４．補助対象事業の診断方法……………………………　　４ ５．補助対象経費 ………………………………………　　５ ６．補助率等 ……………………………………………　　７ ７．申請手続き等の概要 ………………………………　１０ ８．補助事業期間 ………………………………………　１３ ９．補助事業者の義務 …………………………………　１３ １０．財産の帰属等 ………………………………………　１４ １１．その他 ………………………………………………　１４ Ⅱ　受付先及び問い合わせ先 ………………………………　１５ 　　　　【参考資料】 参考１: 人件費の計算に係る実施細則 参考２：中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）による事業化支援について 全国中小企業団体中央会のものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）は、経済産業省が定めたものづくり中小企業製品開発等支援補助金交付要綱第３条に基づき全国中小企業団体中央会に交付される国庫補助金から、特定ものづくり基盤技術を活用して試作開発から販路開拓等に取り組もうとする中小企業者等に交付するものです。 10 - 特定ものづくり基盤技術の概要 Ⅰ　本補助金制度について １．制度の目的　 中小企業者が自ら行う特定ものづくり基盤技術（※）を活用した試作開発から販路開拓等の取組に要する経費（既に事業化され収入を得ている事業の費用や、生産を目的とした機械設備の導入に要する費用等、営利活動に繋がる経費は除きます。）の一部を全国中小企業団体中央会が補助することによって、我が国経済をけん引する製造業の国際競争力の強化と次代を担う新産業の創出を促進し、もって中小企業製品の高付加価値化及び中小企業の新分野進出等の円滑化等に資することを目的としています。 （※）特定ものづくり基盤技術とは、国が指定する以下の２０技術をいいます。各技術の概要は本公募要領１ページの「特定ものづくり基盤技術の概要」を参照してください。 　組込みソフトウェア　　金型　　　　電子部品?デバイスの実装　　　プラスチック成形加工 　粉末冶金　　　　　　　溶射　　　　鍛造　　　　　　　　　　　　　動力伝達 　部材の結合　　　　　　鋳造　　　　金属プレス加工　　　　　　　　位置決め 切削加工　　　　　　　織染加工　　高機能化学合成　　　　　　　　熱処理 溶接　　　　　　　　　めっき　　　発酵　　　　　　　　　　　　　真空の維持 ２．補助対象者　 国内に生産拠点を有する者で、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下、「中小ものづくり高度化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者（具体的には以下の①～④）になります。 ①　次表に示す事業者 業種（主たる事業として営む事業） 資本金（資本の額又は出資の総額）?従業員規模（常勤） 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（以下のものは除きます） ３億円以下又は３００人以下 卸売業 １億円以下又は１００人以下 サービス業 ５，０００万円以下又は１００人以下 小売業 ５，０００万円以下又は５０人以下 ゴム製品製