贷借対照表损益计算书-东京大学.ppt

5. 実践編 - 日本航空(元公営?’10上場廃止) 　　5-5. 日本航空(5) 2007?08年度連結財務諸表 　 　　　 貸借対照表 (億円)　　　　　　　　　　　　　　　損益計算書 (億円) * -2018 82 ヘッジ損益 1476 2119 剰余金他 2510 2510 資本金 11 19 　繰延資産 1968 4711 純資産 1520 1906 　 投資他 949 955 退職引当金 795 828 　 無形 8091 8950 社債?長借 3074 3151 　 他有形 9040 9905 固定負債 7236 7220 　 航空機 1503 2349 他 12626 13105 　固定資産 1263 0 デリバ債務 1524 2140 　 在庫他 1804 1583 満期長借 1709 2413 　 手形未収金 1930 2680 未払?短借 1637 3550 　 現預金 6499 6612 流動負債 4870 8103 　流動資産 15539 16517 負債 17507 21228 資産 2008 2007 2008 2007 -632 169 (当期純損益) 42 129 法人税他 -590 298 (税引前損益) 214 762 特別損失 446 362 特別利益 -822 698 (経常損益) 626 410 営業外費用 313 208 営業外収益 -509 900 (営業損益) 3142 3634 販売管理 16879 17770 事業費用 20020 21404 営業費用 19512 22304 営業収益 20647 21814 経常費用 19825 22512 経常利益 20861 22576 費用 20271 22875 収益 2008 2007 2008 2007 事例研究(ミクロ経済政策?問題分析 III)- 規制産業と料金?価格制度 - (第４回 – 手法(2) 財務諸表によるデータ分析) 2010年 5月12日 戒能一成 0. 本講の目的 　　(手法面） 　　 - 規制産業?公営企業の?費用?便益分析?上で 　　　有益な、?財務諸表を用いたデータ分析?の手法 　　　を理解する → 公的統計値が不完全な場合や他にデータ源 　　　　　がない場合(ex 完全独占)の分析手法の１つ 　　 (内容面) - 一般企業や公的組織における財務諸表の基本 　 的仕組みと留意点を理解する　　　　　　　　　　 　　　　 * 1. 財務諸表の基礎 　　1-1. 財務諸表の基礎知識(1) 　 - 財務諸表を作成する目的 - 客観的?定量的な組織の経営状態把握 - 関係者(株主?債権者など)向の情報開示?提供 - 資産?利益の確定による公租公課賦課 - 財務諸表の作成根拠 　　 - 一般企業 - 会社法?税法 (全企業) - 金融商品取引法 (上場企業のみ) - 公的組織(公営企業?独立行政法人他) - 組織形態毎に特別法令で規定 * 1. 財務諸表の基礎 　　1-2. 財務諸表の基礎知識(2) 　 - 財務諸表の作成時期 - 財務諸表は通常年度毎に作成され、当該期 　　　 間内(年度)の経営結果や公租公課の賦課額 　　　 を確定させる 　　　- 株式会社では3月末決算、4月末計算書提出、 6月末株主総会とする場合が多い - 上場企業の多くは、投資家保護の観点から 　　　 四半期毎での中間財務諸表の作成義務あり * 1. 財務諸表の基礎 　　1-3. 財務諸表の基本構成(1) 　 - 財務諸表の?個別?と?連結? 連結財務諸表は当該組織の子会社を含めて 　　　 作成される財務諸表、個別財務諸表は単独分 　　　 の財務諸表で子会社は株式として表現される - 財務諸表の内容 貸借対照表?損益計算書、株主資本等変動 　　　　報告書、附属明細書 (+ キャッシュフロー計算書 (上場企業のみ)) 　 ← 通常、連結の貸借対照表?損益計算書を分析 　　　　 *