公害防止管理者制度.PDF

第 ８章 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 （公害防止管理者制度） １ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の概要 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 （以下、管理者法）は、公害防止管理 者制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防 止に資することを目的としています。 この法律に基づく特定工場は公害防止管理者等の選任し、届出をすることが義務付けられ ています。 ２ 特定工場 公害防止管理者等を選任することとされている「特定工場」 は、表 ８－ １の業種で、 表 ８－ ２の施設が設置 されている工場です。 表 ８－ １ 管理者法の対象となる業種 業 種 1 製造業（物品の加工業を含む） 2 電気供給業 3 ガス供給業 4 熱供給業 ※原則として日本標準産業分類による 表 ８－ ２ 管理者法の対象となる施設 （詳細は表８－４～10 を参照） 施設 関係法令 説明 大気汚染防止法施行令別表第１に掲げる施設で以下 のもの。（同表の13 の項に掲げる施設を除き、これらに相 当する施設で鉱山保安法第２条第２項ただし書の附属施設 に設置されるものを含む。） ① 大気汚染防止法施行令別表第１の９の項に掲げる ばい煙発生施設 （硫化カドミウム、炭酸カドミウム、 1 ばい煙発生施設 ほたる石、珪弗化ナトリウム又は酸化鉛を原料として使 用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するもの 大気汚染防止法 に限る。）又は同表の 14 の項から 26 の項までに掲 げるばい煙発生施設のいずれかが設置されている 工場。 ② ①以外の工場で排出ガス量が１万立方メートル以 上のもの。 大気汚染防止法施行令別表第２に掲げる施設 （これ 2 一般粉じん発生施設 らに相当する施設で鉱山保安法第２条第２項ただし書の附 属施設に設置されるものを含む。）が設置されている工場。 大気汚染防止法施行令別表第２の２に掲げる施設 （これらに相当する施設で鉱山保安法第２条第２項ただし 3 特定粉じん発生施設 大気汚染防止法 書の附属施設に設置されるものを含む。）が設置されている 工場。 水質汚濁防止法施行令別表第１第２号から第 59 号 まで、第 61 号から第 63 号まで、第 63 号の 3、第 64