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参 考 資 料 帰国 ・外国人児童生徒等に対する指導･支援体制の整備 2019年度予算額（案） 389,818千円 （前年度予算額 210,782千円） 現状の課題と対応 ○ 日本語指導が必要な児童生徒は増加傾向（１０年間で１．７倍）が続いており、使用言語の多様化が進むとともに、集住化・散在化 の両方の傾向がみられるようになっており、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援が必要となっている。 〇 日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な指導を受けていない児童生徒は近年増加傾向にあり、平成２８年度では２３．７％。 特別な指導を受けている児童生徒のうち、「特別の教育課程」による指導を受けている生徒は４１．８％でありまだなお少ない。 ○ 外国人児童生徒等の受入れ環境の整備を進めるためには、日本語指導補助者や支援員の一層の充実を図るとともに、ICTの活用 など支援・指導体制の工夫を図ることにより、効率的に支援・指導を行うことが必要不可欠。 ◆日本語の指導を含むきめ細かな支援 新規 【校内の支援 ・指導体制の構築】 新規 の充実 289,312千円（167,582千円） 日本語指導補助者、母語 (帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業) 親子日本語 支援員、日本語指導コー 日本人と外国人 補助対象 : ６５都道府県・指定都市・中核市 教室の開設 ディネーターの派遣 等 が共に学ぶ共生 補助率 ：１／３ 拡充 授業の実施 効果的・効率的なサポート ◆多言語翻訳システム等ICTを活用した支援 新規 【多言語翻訳システム等の活用】 の充実 20,349千円（新規） ○新渡日の保護者に対する就学ガイダンスや諸手続きを実施 (帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業) 補助対象 ：１００都道府県・指定都市・中核市 ○児童生徒に対する初期日本語指導における会話補助 補助率 ：１／３ ○家庭訪問など外国人家庭等とのやりとりに活用 等 ◆定住外国人の 【校外での就学支援の推進】 （自治体、NPO等が実施するもの） 子供の就学促進事業 80,157千円（43,200千円） ○学校とのコーディネートを通じた就学の促進 ○日本の生活 ・文化への適応を 補助対象 ：３０都道府県・市区町村等 ○日本語指導、教科指導、母語指導等 目指した地域社会との交流等 補助率 ： １／３ ■取組事例についての成果と課題を定量的に把握しつつ、帰国・外国人児童生徒等の支援・指導体制のモデル化 1 を図り、各地域への普及を図る。 - 1- 国際的なSDGs推進に貢献するユネスコ活動の助成 2019年度予算 （案）額 ：４0百万円 （2018年度予算額 ：５0百万円） 事業概要・目的 「ユネスコ活動に関する法律」第４条に基づき、国内の事業者（大学等の研究機関やＮＰＯ法人 等の民間団体等）に