教科书购入费等给付要纲.DOCVIP

いわての学び希望基金教科書購入費等給付要綱 　（目的） 第１　この要綱は、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した生徒及び保護者等（保護者及び学資を負担している者をいう。以下同じ。）に対し、高等学校における修学の支援を目的として給付するいわての学び希望基金教科書購入費等給付金（以下「給付金」という。）についての申請手続き等について定めるものとする。 　（対象者） 第２　給付金の給付の対象となる生徒は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 　(１)　岩手県内の公立高等学校（専攻科及び別科を除く。）及び高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る。）に在学している者 　(２)　市町村民税所得割額が、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第112号）第４条第２項第２号で定める額未満の世帯である者 　(３)　次に掲げるいずれかの被害を受けた者 　　ア　住居（学資を主として負担している者の住居を含む。以下イ及びウにおいて同じ。）の全壊又は半壊 　　イ　住居の全焼又は半焼 　　ウ　住居の流失 　　エ　保護者等の死亡、行方不明、長期入院、勤務先（自営業者にあっては、その業を営む場所）の被災その他これらに類するもの 　　オ　警戒区域（東京電力株式会社福島第一原子力発電所において発生した事故に関し平成23年４月22日において原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第63条第１項の規定に基づき設定された警戒区域をいう。）内に存する住居からの立退き又は計画的避難区域（原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）附則第54条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定に基づき、平成23年福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長が、同日付けで避難のための計画的な立退きを行うことを指示した区域をいう。）内に存する住居からの避難のための立退き　 　（給付金の種類及び金額） 第３　給付金は、次に掲げるものについて、その全部又は一部を給付する。 　(１)　教科用図書の購入費　 　(２)　高等学校等の入学に要する経費　 　(３)　修学旅行費 ２　給付金額は、前項第１号については15,000円、同項第２号については250,000円、同項第３号については当該旅行費用（その旅行費用が90,000円を超えるときは、90,000円）とする。 　（給付期間） 第４　給付金は、年度ごとに給付決定を行うこととし、第３第１項第１号は年度ごと（同項第２号を給付する年度を除く。）に、同項第２号は入学（転学を含む。）年度に、同項第３号は修学旅行実施学年の年度に給付するものとする。 　（給付の制限） 第５　第３第１項第２号及び第３号の給付金は、在学中において１回限りとする。 　（給付の申請） 第６　給付金の給付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、給付を受けようとする年度の６月１日から12月末日までの間に、別に定める様式によるいわての学び希望基金教科書購入費等給付申請書に第２第２号及び第３号であることを証明する書類を添付して、県立高等学校に在籍する生徒にあっては在籍する学校の校長に、県立高等学校以外の学校に在籍する生徒にあっては在籍する学校の校長を経て教育長に提出しなければならない。 　（給付等の決定通知） 第７　教育長又は県立高等学校の校長は、第６の規定による申請に基づき、給付金を給付し、又は給付しないことを決定したときは、当該申請者に対して、別に定める様式によるいわての学び希望基金教科書購入費等給付決定通知書により通知するものとする。 　（補則） 第８　この要綱に定めるもののほか、給付金の給付に関して必要な事項は、教育長が別に定める。 　　　附　則 　この要綱は、平成24年４月１日から施行する。 　　　附　則 この要綱は、平成24年８月７日から施行する。 　　　附　則 この要綱は、平成24年12月26日から施行する。 　　　附　則 １　この要綱は、平成26年５月14日から施行し、平成26年度分の事業から適用する。 ２　前項の規定にかかわらず、改正後の第２第２号の規定は、平成26年４月１日以降に入学した者について適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。 　　　附　則 　この要綱は、平成30年４月１日から施行する。