自动火灾报知设备.doc

熊本県消防長会消防用設備等指導指針 第２章第３節　第１　自動火災報知設備 PAGE 1 - 第３節　警 報 設 備 第１　自動火災報知設備 令第２１条並びに規則第２３条、第２４条及び第２４条の２の規定によるほか、次によること。 １　警戒区域 警戒区域の設定は、令第２１条第２項第１号及び第２号並びに規則第２３条第１項によるほか、次によること。 (1)　防火対象物の天井裏及び小屋裏（以下この第１において「天井裏等」という。）は、警戒区域の面積に算入すること。　☆ (2) 天井裏等と階の警戒区域面積の合計が６００㎡以下となる場合は、同一の警戒区域とすることができる。　☆ (3) 建基令第２条第１項第８号の規定により階数に算入されない階にあっては、床面積の合計を６００㎡以下とした場合は、同一の警戒区域とすることができる。　☆ (4) 警戒区域の面積算定は、次によること。　☆ ア　警戒区域の面積は、床面積及び天井裏等の水平投影面積とすること。この場合において、壁その他の区画の中心線を境界線として算定すること。 イ　警戒区域の面積は、感知器の設置が免除されている部分の面積も含めて算定すること。 ウ　外気に面して常時開放された上屋（倉庫、車庫等）の警戒区域の面積は、前イの規定にかかわらず、次の３、（３）に規定する「外部の気流が流通する場所」の部分を除いて算定すること。 ２　受信機 規則第２４条第２号及び第２４条の２第１号の規定によるほか、次によること。 (1) 設置場所　 　　 規則第２４条第２号ロ及びニの規定によるほか、次によること。 ア 火災等の被害を受けるおそれが少ない場所であること。　☆ イ　温度、湿度、衝撃、振動、ほこり等の影響を受けない場所に設けるとともに、地震による振動等の影響を受けない措置を講じること。 ウ　防災センター、中央管理室、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場合に限る。）に設けること。ただし、これによりがたい場合は、次のいずれかの場所に設けることができること。☆ 　(?)　避難階における玄関ホール、廊下等共用部分で操作上支障がない場所 　　　　(?)　自動火災報知設備と連動して解錠する共用室等 エ　受信機の周囲には、自立型の場合は前面に２ｍ以上、両側面に０．５ｍ以上、背面に０．６ｍ以上（背面に扉等のないものは、背面の空間を省略することができる。）、壁掛型の場合は前面に１ｍ以上、両側面に０．３ｍ以上の操作上支障となる障害物がないよう適当な空間を保有すること。　☆ 《適当な空間の例》 　 オ　１棟の建築物は、原則として当該棟に設置する受信機で監視するものであること。ただし、同一敷地内に、２以上の防火対象物があり、管理上やむ得ない場合で規則第１２条第１項第８号に規定する防災センター等において、当該敷地内の全防火対象物の全警戒区域を表示する受信機を設け集中管理する場合は、それぞれの防火対象物の受信機の設置を省略することができる。この場合において、各防火対象物と受信機相互間に規則第２４条第２号トに規定する「受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備」（以下この第１において「相互通話設備」という。）を設けること。◇ カ 一の防火対象物に２以上受信機を設ける場合は、同一の場所に設けること。この場合は、相互通話設備を設置しないことができる。　◇ (2) 相互通話設備 　　 規則第２４条第２号トの規定によるほか、次によること。 ア　相互通話設備は、次の（ア）から（ウ）までに掲げるもの又はこれらと同等の通話効果が認められるものとすること。　☆ インタ－ホン 非常電話 発信機（受信機と電話連絡ができるものに限る。） イ　相互通話設備は、受信機が設置されている場所の直近に、かつ、床面からの高さが０．８ｍ以上１．５ｍ以下の箇所で、当該設備を有効に操作できる位置に設けること。　◇ ウ　相互通話設備の機能は、次の（ア）から（ウ）までに適合すること。　◇ (?) 一の送受話器を取り上げること、選局スイッチを操作する等、簡易な方法により、自動的に一方の機器への発信が可能であること。 (?)　一の送受話器の発信により、一方の機器の呼出し音が鳴動するとともに、表示装置が設けられているものは、当該表示が有効に点灯するものであること。 (?)　相互に、かつ、同時に通話できるものであること。 (3) 受信機の警戒区域の表示　◇ 規則第２４条第２号イの規定によるほか、次によること。 ア　一の表示窓に２以上の警戒区域を表示しないこと。 イ　感知器を他の設備と兼用する場合、火災信号は他の設備の制御回路等を中継しないで表示すること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で兼用するものは、この限りでない。 ３　感知器