日本気象予报士会.PPT

　　当資料の内容については理事会の公式見解ではないことをあらかじめ申し上げます。（クリックして次へ） 日本気象予報士会法人化の具体的方策 日本気象予報士会法務担当常任理事 高橋　祐介 新制度に則した本会法人化のイメージ図まずここでイメージをつかんでください（後に再掲） １．法人化問題の論議の経緯 「気象予報士会の今後を考える委員会」の 　最終答申（平成１５年３月）の随所に、「法人化を 　真剣に検討すべき」趣旨の文言が掲載。 ただし同答申では、「検討すべき」とし、「法人化すべき」とまでは踏み込んでいない。つまり、 ２．一方で会の財産の損失の危機 任意団体のままということは、会の資産（貯金）を、会員個人の金融機関口座に預けざるを得ない。 平成１６年度、会の予算は１０００万円超。 平成１７年度から、金融機関倒産の場合、国が保証する最低返還額が、１０００万及び利子に制限されることになった（いわゆるペイオフ解禁）。 つまり、会の財産が損失する危機に直面。 回避には、本会名口座の複数設置以外ない。 ３．当時の法人に関する法整備 気象協会や支援センターがここに入る。他の国家資格 者団体もこのような形態が多い。設立には、厳しい審 査があり、時間を要することから、緊急設立は無理。 ４．苦肉の策の別団体設立へ。 本会の緊急の法人化が不可能とはいえ、ペイオフはそこまで迫っている。法人の設立は、是が非でも行うべき最優先の課題。 ５．最終目標は、あくまで本会の法人化 互助会法人は、あくまで、 　会の財産消滅を回避する緊急避難。 その後、会員間の議論もある程度深まり、公益法人を目指すべきとの意見が多数に。 必要性の面でも、本会に、２つの組織が存在するので、会計、行政への報告その他組織運営が複雑化、理事会の負担が増大。 →平成１７年度総会で、まず何らかの法人化、最終的に公益法人を目指す長期計画を承認。 ６．その後、変化する法整備環境 公益法人等非営利の法人制度の見直しが、国会?政府で議論されるように。 その結果、政府の有識者会議の報告書によって以下のことが答申された　（関係部分抜粋）。 ?民法上の法人（公益法人）と中間法人を 　１つの制度「非営利法人」に統合。 ?「非営利法人制度」の中に、「公益」、 　「一般（非公益のこと）」の２種類を設ける。 →この答申を受け、平成１９年度の施行をメドに、国会で審議。 ７．「互助会」は公益法人と統合 答申どおりに法整備されれば、本会の別団体として設立された「有限責任中間法人気象予報士互助会」は、自動的に「非営利法人（一般）」に移行されることになる。 公益法人と統合、ということは、現行新規設立でしか不可能な「公益法人」化が、新制度では、「一般の非営利法人」から「公益性のある非営利法人」への移行ですみ、格段に容易になるということである。 ８．統合されれば、あえて別団体に　　した意味がなくなる。 当時の幹事会が、別団体法人にわざわざしたのは、公益性を求められる本会が、私的団体を想定した中間法人にはそぐわないから、である。 しかし、公益法人と中間法人が統合されれば、その理由がなくなることになる。 →本会を、そのまま新制度の非営利法人にしてもなんら問題ない。 →であれば、互助会法人を母体に、本会と組織合体（合併）すれば、もうそれで本会の法人化が達成。 ９．総会決議の方向性とも合致する　　「本会」と「互助会」の合併 総会で、「まず何らかの形で法人化した後に公益法人を目指す」方向を決議。 新制度の非営利法人なら、自動的に互助会が「一般の非営利法人」になるので、同制度の中で、「（現行の公益法人である）公益性のある非営利法人」を目指せる。 →法整備を待つ間、その具体的手続を策定できる環境に、すでにあることになる。 １０．今後のスケジュール 移行の際に生ずる問題を洗い出した上で、 　一般会員から希望者を募り、MLで論議 論議を経た上で、専門家、一般会員の中で有識者を募り、法人化問題専門委員会を立ち上げる。 法律改正案国会上程、可決、法律施行をにらみ、来年度の総会で、本会と互助会が合併できる議決を取り、体制を整える。 　→後はいつ動き出すか。 動き出す間に必要な組織改革 組織改革の論点 １．本会と互助会の規則をどう統合するか。 ２．社員総会議決権資格をどのように付与するか。 ３．事務局機能はどうするか。 ４．組織整備はいつ行うか。 ５．運営費用はどうするか。 定款等規則類の位置づけ（１） 論点１： 本会と互助会の規則を どう統合するか。 定款等規則類の位置づけ（２） 予報士会法人化を法的に有効にするには、 定款を作成し、法務局への登記が必要。 →予報士会および有限責任中間法人気象予報士互助会の総会で、新法人の定款