弁护士法人-中小企业庁.PDFVIP

【認定】弁護士法人向け 認定申請書記載要領 ・主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長へ申請書の正本２部を提出して下さ い。 ・記載内容等で判断に迷う場合は、申請書を提出する経済産業局へお尋ね下さい。 ・認定後においては、経営革新等支援機関の名称（氏名）、住所、窓口の連絡先、取り扱 うことが出来る相談内容及びその他の必要な情報については、中小企業庁、経済産業 局のHP 等で公表致します。 【認定】弁護士法人向け ・この申請書１枚目の記載内容は、記載を省かないこと。 ・申請書一式（添付資料も含む）の正本 2 部を主たる事務所の所 様式第１ （第２条第２項及び第６条第１項関係） 在地を管轄する経済産業局へ提出すること。 平成●●年●●月●●日 ・「主務大臣 名」を、「主たる事務所の所在地（登記簿 ●●財務局長 ●● ●● 殿 謄本上の本店）を管轄する財務（支）局長 名」及び ●●経済産業局長 ●● ●● 殿 「主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長 名」と記載すること。それぞれの氏名は上記財務（支） 局及び経済産業局のホームページ等で確認すること。 ・住所は登記簿謄本上の本店の所在地を記載すること（表 ・宛先の順番は、上段「財務（支）局長」、下段「経済産 記は登記簿謄本と揃えること）。 業局長」とすること。 ・氏名は代表権を持つ者の氏名を記載すること。旧姓を使 用している場合は旧姓を記載すること（この場合、 日本弁 住所 ●●県●●市●● ●－●－● 護士連合会が発行する旧姓使用に関する通知書を添付 ●●弁護士法人 すること）。 氏名 代表社員 ●● ●● 実印 ・押印は、実印を使用のこと（印鑑証明は不要）。 (代表印) 認 定 （更 新） 申 請 書 中小企業等経営強化法第26 条第 1 項 （第28 条第 1 項）の規定に基づき、認 ・（更新）を二重線等で取り消す、または （更新）定を受けたいので、下記について添付書類を添えて申請いたします。 「認定」を枠で囲むなどして、認定申請書で この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 あることを明示してください。 １ 事務所の所在地 ２ 経営革新等支援業務に関する事項 一 経営革新等支援業務の内容 二 経営革新等支援業務の実施体制 （１） 経営革新等支援業務の統括責任者、当該統括責任者を補佐する者及 び当該経営革新等支援業務を行う者の氏名 （２） その他の経営革新等支援業務の実施体制に関する事項 （添付書類） １ 第２条第１項第２号の規定に掲げる要件に適合することを証する書類 （１）