共同制作原盘让渡契约书.DOCVIP

販売委託契約書 　　委託会社　　（以下、甲といいます）と　　受託会社　　（以下、乙といいます）とは、甲が製造?発売する録音物および録画物の販売業務に関し、次の通り契約を締結します。 第1条（目的） 甲は乙に対し、本契約期間中、甲が製造?発売する録音物および録画物（以下、本件商品といいます）を日本国内の市販ルート（乙の販売特約店および卸売業者をいいます。以下、これらを特約店等といいます）で販売することを独占的に委託し、乙はこれを受託します。 甲は乙に対し、前項の目的のため、本契約期間中、本件商品を継続的に供給します。 第2条（販売委託、受託の方法） 乙から特約店等への仕切価格は、税抜小売価格の　　　％とします。 乙が甲より仕入れる価格は、税抜小売価格の　　　％とします。 本件商品に関わる営業施策については、甲乙が別途協議してこれを決定するものとします。 第3条（商品の引渡し） 甲は、乙の受託注文書で定める納入場所または住所にて、乙または乙の指定する者に本件商品を遅延なく引渡すものとします。 前項の本件商品の引渡しに係る費用（運送費、梱包費等）は、甲の負担とします。 第4条（危険負担） 甲から乙への引渡し前に生じた本件商品の滅失、破損、変質、不完全梱包等の責任および損害については、甲の負担とします。また、本件商品が乙に納入された後の移動中の事故についての責任および損害については、乙の負担とします。 第5条（返品） 乙が甲より納入した本件商品に瑕疵を発見し、甲が自己の責に帰するものと確認した場合、甲は無償にて良品を交換するものとします。 前項に規定する場合以外には、乙は甲に対して、本件商品を返品することはできないものとします。 第6条（仕入代金の支払い） 乙は甲よりの仕入総額を月次報告（帳簿在庫表）をもって甲に毎月通知するものとします。 甲は、乙に納品した本件商品を毎月末日に締切り、当月分の売上げを一括して乙に請求するものとします。乙は、当月分の仕入代金を甲の計算締切月の翌々月10日までに甲の指定する銀行口座に現金振込にて支払うものとします。なお、振込手数料は乙が負担するものとします。 第7条（受託業務） 乙は、受託業務として、下記の業務を行うものとします。 中央倉庫、拠点倉庫の在庫管理業務。 販売、商品管理その他にかかわる諸データおよび情報の提供。 特約店等に対する受注および物流業務。 特約店等に係わる販売促進業務の実務。 地方宣伝業務（宣伝見本品の配布、キャンペーン等）。 第8条（販売促進） 甲は、乙が本件商品の販売促進のために必要な資料及び情報（ジャケット写真、コメント、試聴用レコード等）を乙に提供し、乙はこれを本件商品の販売促進のために無償で使用することができます。 第9条（費用負担） 乙は、本件商品の販売業務を遂行するにあたり、下記の費用を負担するものとします。 販売に要する費用（セールスマン等の人件費、旅費等）。 販売用具に要する費用（注文書等）。 物流費（物流会社の中央倉庫より拠点までの費用を含む）。 管理に要する費用（人件費、電算費用等）。 第10条（著作権） 本件商品に係る著作権法上の一切の権利は、甲に帰属するものとします。 第11条（保証） 甲は乙に対し、本件商品は甲によって適法に製造されたものであること、また製造物責任法および民法が求める安全性が確保されていることを保証します。したがって、万一、第三者より乙に対して、何らの権利の主張または異議の申立て、損害賠償その他の請求がなされた場合は、甲は自己の責任と負担をもってこれを解決し、乙に一切の迷惑や負担を及ぼさないことを約束します。 第12条（契約期間） 本契約の有効期間は、　　　年　　月　　日から　　　年　　月　　日までの2年間とします。 本契約の期間満了の3か月前までに、甲または乙が相手方に対して文書による通知がない限り、本契約はさらに1年間延長し、爾後も同様とします。 第13条（権利譲渡） 甲乙は本契約に基づいて取得した権利または契約上の地位の全部もしくは一部を相手方の書面による承諾なしに第三者に譲渡または質入することができないものとします。 第14条（反社会的勢力との取引排除） 甲乙は、次に定める事項を表明し、保証します。 自己および自己の役員?株主（以下、関係者といいます）が暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと 自己および自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと 自己および自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと 自己および自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有し