北九州优良建筑物等整备事业制度要纲-堺.doc

（第１面）様式第１号（第４条関係） （第１面） 堺市中心市街地共同住宅供給事業計画認定申請書 　　年　　月　　日 堺市長　殿 認定申請者 住所（所在地）　　　　　　　　　　　 氏名（名　称）　　　　　　　　　　　　　 eq \o\ac(○,印) 　　　　　　　　　 　　　　（代表者氏名） 電　話　番　号 　中心市街地の活性化に関する法律第２２条第１項の規定により、下記のとおり中心市街地共同住宅供給事業の実施に関する計画について認定を申請します。 記 １　中心市街地共同住宅供給事業を実施する区域 町名地番 土地に関する権原 １　所有権 ２　借地権?その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　期間は　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで 　　注意　記載欄中「借地権?その他」とは、事業を実施する区域内の土地について建物の所有を目的とする地上権、賃借権又は使用貸借権をいう。 ２　共同住宅の規模及び配置 規模 （敷地の面積） 配置 ３　住宅の戸数並びに規模、構造及び設備 （第２面）地　区　名 （第２面） 団　地　名　称 (1) 住宅の戸数 認定申請対象戸数 分譲住宅 55㎡以上 戸 55㎡未満 戸 賃貸住宅 55㎡以上 戸 55㎡未満 戸 合　　計 戸 (2) 住宅以外の施設 都市福利施設 分類 施設名 施設の内容 その他 分　類＊ 施　設　の　内　容 注意　分類欄には、店舗、事務所、診療所、デイサービス等の別を記入してください。 (3) 住戸ごとの規模 戸数 住戸 タイプ＊ 住戸番号 賃貸?分譲 住宅の別 住戸専有 面積 バルコニー面積 居住室数 　 注意　設計図書に記載する住戸タイプの名称と一致させてください。 （第３面）(4) 住棟ごとの構造 （第３面） 住棟番号 住宅の構造 階　数 １　耐火構造 ２　準耐火構造 造 地上　　　階　地下　　　階 （　　　　　階～　　　　　階） １　耐火構造 ２　準耐火構造 造 地上　　　階　地下　　　階 （　　　　　階～　　　　　階） (5) 各住戸に備える設備 台　　所 （　有　?　無　） 水洗便所 （　有　?　無　） 収納設備 （　有　?　無　） 洗面設備 （　有　?　無　） 浴　　室 （　有　?　無　） (6) 空地?駐車場?駐輪場等 用途地域 地域 その他の 地域 防火地域 防火?準防?22条 敷地面積 ㎡ 建ぺい率 都市計画法：　　　　％ 敷地可能：　　　　％ 建築面積 建ぺい率 ㎡（　　　　　　％） 容積率 都市計画法：　　　　％ 敷地可能：　　　　％ 延床面積 容積率 建築物全体　：　　　　　㎡ 容積対象面積：　　　　　㎡（　　　　％） 空地 の確保 必要空地割合 ／１０ （１－　　／１０＋２／１０） 角地緩和の適用 ：　有　?　無 建築基準法第53条第5項の適用 （80％?防火?耐火） ：　有　?　無 空地率 空地面積：　　　　　　　㎡ 空地率　：　　　　　　　％ 絶対空地　：　　　　　㎡ 公開空地　：　　　　　㎡ 公共的空間：　　　　　㎡  （第４面）駐車場 （第４面） 　分譲 賃貸 その他 (　　 ) 合計 平面 普 計 計 計 計 軽 機械式 普 計 計 計 計 軽 合計 普 計 計 計 計 軽 駐輪場等 分譲 賃貸 その他 (　　 ) 合計 平面 　　　　台 　　　　台 　　　　台 　　　　台 ２段式 　　　　台 　　　　台 　　　　台 　　　　台 合計 　　　　台 　　　　台 　　　　台 　　　　台 (7) その他事項 建築確認 ?交付済（　　　　　年　　　月　　　日付） ?申請中（　　　　　年　　　月　　　日頃交付予定） ?未申請（　　　　　年　　　月　　　日頃提出予定） 提出先確認機関（予定）： 近隣住民への説明 （中高層建築物等 の届出） ?提出済（　　　　　年　　　月　　　日付） ?未提出（　　　　　年　　　月　　　日頃提出予定） ４　共同住宅の建設の事業に関する資金計画 （第５面） （第５面） 内　　　訳 整備等 所要資金 予定額 建設費 円 用地取得造成費 円 その他 円 計 円 資金調達 計画 自己資金 円 中心市街地共同住宅の補助金見込み額 円 その他の補助金等見込み額 円 借入金 住宅金融支援機構 円 その他 　　　　　　銀行　　　　支店 円 　　　　　　銀行　　　　支店 円 　　　　　　銀行　　　　支店 円 計 円 返済計画 注意　金額には、諸経費及び税の額を含めて御記入ください。 （第６面）５　賃貸住宅に関する事項 （第６面） (1) 賃借人の資格並びに賃借人の募集及び選定の方法に関する事項 次の者を賃借人とする。 １　中心市街地の活性化に関する法律第２３条第８号イ(1)に該当する者 ２　中心市