国营造成施设管理体制整备促进事业实施要纲PDF138KB.PDFVIP

国営造成施設管理体制整備促進事業実施要綱 昭和60年４月26日付け60構改Ｄ第302号農林水産事務次官依命通知 平成30年３月30日付け29農振第2294号農林水産事務次官依命通知最終改正 各地方農政局長 北海道開発局長 農林水産事務次官から あて 北 海 道 知 事 沖縄総合開発局長 第１ 趣 旨 農業水利施設は、農業生産面での役割だけでなく、水資源の涵養や洪水防止などの多面的 機能を有している。これらの施設の大宗は土地改良区が管理しているが、集落機能の低下や 農業従事者の高齢化、構造政策の進展などによる組合員の減少や農産物価格の低迷による農 家所得の減少などの社会経済情勢の変化により、土地改良区の管理体制が脆弱化しつつある。 一方、都市化・混住化の進展に伴い、農業水利施設の有する多面的機能を享受している地 域住民が増加し、その発揮に対する要請が高まるとともに、国民意識の変化に対応し、環境 との調和への配慮や安全管理の強化など、より複雑かつ高度な管理が必要となってきいる。 また、近年においては、農業水利施設の老朽化や気候変動の進展が指摘される中、集中豪雨 の発生頻度の増加等に配慮した整備、突発事故や異常気象等非常時の対応に対する国民意識 の一層の高まりなど防災面を含む多面的機能の発揮に関する状況も変化が生じており、これ らに対応した的確な施設の操作を行うために管理者の管理技術の向上、管理体制の整備を図 っていくことが必要不可欠となってきている。 このような情勢にかんがみ、地区内の的確な用排水管理を行うため、国営事業完了予定地 区において、市町村及び土地改良区等（土地改良区及び土地改良区連合をいう。以下同 じ。）の水管理施設の操作技術の習熟と操作体制の整備を図り、また、地域住民が享受して いる多面的機能の発揮等のためには、地域住民、ＮＰＯ等をはじめとする多様な主体の参画 を促しつつ、管理参画の組織化、地域における施設管理の役割分担を明確化するための施設 管理協定の締結等により非農家の管理参画の枠組みを構築するとともに、各土地改良区間等 で情報を共有・交換し、研究し合うことや連携して活動・整備を図るネットワーク作りを進 める。さらに、予防保全・省エネルギー化対策を実施して施設機能の適切な維持保全、長寿 命化及び省エネルギー化を図り、維持管理コストを縮減することや、水管理に係る担い手の 育成・確保及び突発事故、異常気象等非常時に対応するための検討が必要であり、このよう な取組を定着させる観点から、都道府県と市町村が連携し土地改良区等の管理体制の整備を 図る国営造成施設管理体制整備促進事業（以下「事業」という。）を実施し、国営造成施設 の管理の適正化に資するものとする。 第２ 事業の内容 １ 操作体制整備型 （１）操作体制整備型は、国営土地改良事業の完了に伴い新たに市町村又は土地改良区等が管 理を予定している地区のうち次に掲げる要件を満たすものについて、その操作、運転、点 検、整備等の業務（以下「操作業務」という。）を市町村又は土地改良区に委託し、国の 指導のもとに操作業務に関する技術を習得させるとともに、操作体制の整備を促進するも のとする。 ① 予定管理者が市町村又は土地改良区等である施設が存すること。 ② 複数の農業用用排水施設を監視制御するために必要な子局をもつ水管理施設が整備さ れていること。 ③ 水管理施設により配水操作が行われる受益面積がおおむね1,000ha（畑を受益とする 地区にあっては300ha）