《日本滞在外国籍》-精选课件(公开).pptVIP

日本に滞在する外国籍の人々への支援をめぐって 大正大学人間学部 大学院人間学研究科 教授　萩　原　康　生 きょう、お話しすること～社会福祉の目標は、人権保障です～ １．日本に滞在する外国人の実態 　　→居住していない外国人、すなわち「オーバーステイ」　　　 　　　 の外国人も含みます。 ２．日本に滞在する外国人の問題 　（１）在留資格のある外国人→人身売買被害者等 　（２）在留資格のない外国人→オーバーステイ等→生活　 　　　 に困窮する外国人 ３．子どもの問題～未就籍、無国籍、人身売買 　　ここでは、私の関わった事例を説明します。 ４．まとめに代えて～小手先の労働政策が問題を大きくしていきます～フィリピンとのFTAをめぐって １．日本に滞在する外国人の実態 不法残留者数の推移 後を絶たない密入国～日本に在留する外国人の暗数 2006. 06. 10 読売新聞 　埼玉県警外事課と久喜署は９日、東京都江戸川区西小岩、風俗店経営富田貴子容疑者（５８）と、千葉県船橋市山野町、会社役員斉藤秀夫容疑者（６８）を、公正証書原本不実記載?同行使の疑いで逮捕した。　調べによると、２人は、東京都葛飾区新小岩、会社役員張国民被告（２９）（入管難民法違反罪などで起訴）らと共謀、張被告の在留資格を得るため、２００４年３月、張被告と日本人の女（３５）（公正証書不実記載?同行使罪で起訴）の虚偽の婚姻届を、東京都葛飾区役所に提出するなどした疑い。　同課などによると、張被告は、中国の密入国あっせん組織の日本側ブローカーのトップとみられ、張被告が偽装結婚で長期滞在資格を得て、不正入国した中国人に仕事や住居などのあっせんを続けていたとみて、余罪を追及している。　調べによると、２人は、東京都葛飾区新小岩、会社役員張国民被告（２９）（入管難民法違反罪などで起訴）らと共謀、張被告の在留資格を得るため、２００４年３月、張被告と日本人の女（３５）（公正証書不実記載?同行使罪で起訴）の虚偽の婚姻届を、東京都葛飾区役所に提出するなどした疑い。　富田容疑者らは、張被告から報酬として７２万円を受け取っていたという。　同課などによると、張被告は、中国の密入国あっせん組織の日本側ブローカーのトップとみられ、同課などは、張被告が偽装結婚で長期滞在資格を得て、不正入国した中国人に仕事や住居などのあっせんを続けていたとみて、余罪を追及している。 ２．日本に滞在する外国人の問題（１）在留資格のある外国人日本における人身売買～合法滞在＆超過滞在 2004年6月の人身売買報告（アメリカ国務省）で、日本は叩かれた。 そして、制度の整備が行われた。 私の関わった、国際結婚（＝人身売買）の事例を、ちょっぴり話しておきます。 （２）在留資格のない外国人を考える判例に見る外国人のための社会保障?社会福祉～国保?生保① 平成10.7.16 東京地裁判決　平8（行ウ）280号「在留資格のないまま日本人と婚姻し我が国に在留している外国人女性について、国民健康保険法5条の『市町村又は特別区の区域内に住所を有する者』に該当するとして、国民健康保険者資格が認められた事例　-　在留無資格婚姻外国人女性国民健康保険訴訟第一審判決」 ＜判時1649号＞　 平成9.4.24 東京高裁判決　平8（行コ）66号「在留外国人に生活保護法を適用しないことは憲法14条、25条等に違反するか（消極）」 ＜判時1611号＞ 平成8.5.29 東京地裁判決　平７（行ウ）76号「外国人に社会権の保障が及ぶか（積極）」「外国人に対する社会権の保障の程度は、日本人と同程度であることを要するか（消極）」「不法滞在外国人に対する生活保護申請の却下処分が適法とされた事例」 ＜判時1577号＞ 判例に見る外国人のための社会保障?社会福祉～国保?生保② 平成7.9.27 東京地裁判決　平6（行ウ）39号「他人名義の旅券を用いて我が国に不法入国し適法な在留資格を得ないまま4年余りの間わが国に在留を継続していた外国人女性が国民健康保険法5条にいう『住所を有する者』に該当せず、国民健康保険の被保険者資格を取得しないとされた事例」 （判時1562号） 平成1.3.2　最高裁第1小法廷判決　昭60（行ツ）92号「国民年金法（昭和56年、法律第86号改正前）81条1項が受ける同法56条1項但書の規定及び、昭和31年11月1日より後に帰化によって日本国籍を取得した者に対し同法81条1項の障害福祉年金の支給をしないことは、立法府の裁量の範囲に属する事柄でその合理性を否定することができず、憲法25条、14条に違反しない」＜判時1363号＞ 外国人は生活保護を受けることができない、しかし???? 生活保護法 第一条 　この法律は、日本国