港区学校给食调理业务委托事业候补者募集要项.PDFVIP

港区学校給食調理業務委託 事業候補者募集要項 令和元年 10 月 港区 １ 目的 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達、日常生活の食事についての 正しい知識、望ましい生活習慣を身につけるなど、学校教育において重要な 役割を担っています。 港区教育委員会では、平成１６年度から学校給食調理業務の民間委託を進 めており、衛生管理の徹底や的確な食物アレルギー対応など、児童・生徒に 安全で衛生的な給食を安定的に提供できる技術と知識、実績を兼ね備えた事 業者を、公募型プロポーザル方式により選考します。 ２ 業務委託実施予定校 ①港南小学校 （所在地：港南４丁目３番28 号） ②本村小学校 （所在地：南麻布３丁目９番33 号） ③青山小学校 （所在地：南青山２丁目21 番２号） ３ 事業規模 ①港南小学校 年間 ６千６５万円(税込)程度 （１５００食程度） ②本村小学校 年間 ３千４百２万円(税込)程度 （４４５食程度） ③青山小学校 年間 ２千７百５万円(税込)程度（３５１食程度） ただし、この金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を 示すものであることに留意してください。 また、食数については、現時点での見込みであり、変更する場合がありま す。 なお、事業規模額を超える提案はできません。 ４ 履行期間 令和２年４月１日から令和７年３月31 日まで ５ 応募資格 （１）現在、23 区（港区含む）で、学校給食調理業務委託契約（自校方式）を 受託している実績を有する事業者であること。 （２）業務に必要な専門的能力のある従事者を有するとともに経営基盤が安定 しており、本委託業務を仕様書に基づき確実に遂行できること。 （３）学校給食に関する法令、食品及び公衆衛生に関する法令、その他関係法 令及びそれに基づく通知、労働基準及び労働安全など労働関係法令を遵守 できること。 （４）港区の競争入札参加資格登録業者であること。 （５）港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱（平成16 年７月 30 日、16 港政契第238 号）による指名停止を受けていないこと。 （６）地方自治法施行令に基づく入札参加資格に関する規定 （昭和22 年政令第 16 号）第167 条４に該当する者でないこと。 （７）経営不振の状態（会社更生法（平成14 年法律第 154 号）第 17 条第１項 に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第 225 号）第21 条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又 は小切手が不渡りになったとき等。）にないこと。 （８）港区の契約における暴力団等排除措置要綱（平成24 年１月26 日23 港総 契第1157 号）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 （９）区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共