最近中小企业巡状况対策.pptVIP

最近の中小企業を巡る状況と対策（原油価格上昇?建築着工減少） 平成１９年１２月４日 経済産業省 －　原油?石油製品価格の上昇による収益への影響は今年の夏より更に拡大し、収益を圧迫している企業の割合は９割を超える。 －　特に収益への影響が大きい業種は、窯業?土石製品、石油製品、パルプ?紙製品、出版?印刷、クリーニング、運輸、繊維工業等。 － 価格転嫁が困難な企業の割合は、今年の夏より若干上昇。全く転嫁できていないとする企業が６割。４割以上転嫁できている企業は１割に満たない。 １－１　原油価格上昇による中小企業への影響　（平成１９年１１月２７日公表） ～１１月上旬から中旬にかけて、全国の中小企業１，１３３社の回答を集計～ 原油価格の上昇により収益を圧迫されている企業は９割を超える。 《収益への影響》 《価格転嫁度合い》 ○中小企業金融対策 　? 政府系金融機関からの借入金に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じて 返済条件緩和を実施。（平成１９年１１月２７日） 　? 政府系金融機関?民間金融機関に対し、原油等の価格上昇に伴う影響に配慮するよう要請予定。 ○下請適正取引等の推進 　? 関係事業者団体に対し、原油等の価格上昇に伴う下請事業者への配慮を行うよう要請。 （平成１９年１１月２７日） 　? 価格転嫁を不当に妨げる事業者に対し、下請代金法に基づく検査を積極的に実施。 関連中小企業対策 《これまでの対策》 《新たに講じる対策》　（１１月２７日発表） ○特別相談窓口 ? 全国９４３箇所に特別相談窓口を設置 　（平成１７年９月～平成１９年１１月３０日の累計相談件数：６,４４３件　） ○中小企業金融対策 ? 政府系金融機関等によるセーフティネット貸付?保証 　（平成１７年９月～平成１９年１１月３０日の貸付?保証実績件数：５,４０１件、金額：９９２億円） ○下請適正取引等の推進 ? 下請適正取引ガイドライン（平成１９年６月）、買いたたき防止のためのガイドブック（平成１９年７月）を 　 策定?周知等　　　 １－２　住宅着工は改正建築基準法の施行により激減 ■　新築住宅着工への影響 　平成１９年６月２０日の改正建築基準法の施行により、７－９月の新築住宅着工は前年同期比で▲３７％ （約１２万戸）減少。とくに８月、９月は▲４０％以上の減少。１０月は▲３５％減少とマイナス幅が縮小し、９月との比較では１８．１％増加。（他方、市中エコノミストの中には改正法の影響は長期化するという見方もあり、引き続き注視が必要。） 　改正法の影響がとくに大きい分譲マンション着工は１０月は前年同月比▲７１．１％減少と、前月の同▲７４．８％減少からの改善は限定的。 新築住宅着工利用関係別寄与度(前年比) ▲ 50 ▲ 45 ▲ 40 ▲ 35 ▲ 30 ▲ 25 ▲ 20 ▲ 15 ▲ 10 ▲ 5 0 5 10 15 20 04/1 05/1 06/1 07/1 持家 貸家 分譲 総計 　07年10月 　　　　戸　数 前年同月比 全体　 76,920戸 ▲35.0％ 持家　 27,724戸 ▲ 8.0％ 貸家 31,706戸 ▲40.2％ 分譲 17,037戸 ▲50.2％ （前年同月比、％） （年／月） （出所）住宅着工統計（国土交通省） 建築関連中小企業者対策の実施について ■　特別相談窓口の設置　　（平成１９年１０月９日） 　　政府系中小企業金融機関※１、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び各経済産業局に特別相談窓口（全国９４３か所）を設置し、上記関連中小企業者から経営上の相談に応じる。 　　　　　※１　政府系中小企業金融機関：中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫及び沖縄振興開発金融公庫 ■　セーフティネット貸付の実施　　（平成１９年１０月９日） （１）政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）を利用可能とする。 　　　【融資条件の例】　中小公庫　限度額：４億８千万円　金利：基準利率（５年以内2.25%　１１月９日現在） 　　　　　　　　　　　　国民公庫　限度額：４千８百万円　金利：基準利率（５年以内2.40%　１１月９日現在） 　　　　　　　　　　　　商工中金　限度額：４億８千万円　金利：基準利率（５年以内2.25%　１１月９日現在） （２）政府系中小企業金融機関において、返済猶予等既往債務の条件変更について、関連中小企業者の実情に応じて対応する。 ■　セーフティネット保証の対象業種の拡大　　（平成１９年１１月２７日） 　　住宅?建築着工減の影響が顕著な１５業種※２について、セーフティネット