長崎県食の総合産業化プロジェクト事業費（加工設備補助.docxVIP

様式第１号（第６条関係） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 長 崎 県 知 事　　　　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　名　　称 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　印 令和２年度長崎県宿泊施設安全?安心?快適化促進事業費補助金 （　大規模事業　?　小規模事業　）　交付申請書 令和２年度における宿泊施設安全?安心?快適化促進事業費について、令和２年度長崎県宿泊施設安全?安心?快適化促進事業費補助金　　　　　　　　　円を交付されるよう、長崎県補助金等交付規則（昭和40年長崎県規則第16号）第４条の規定により、関係書類を添えて申請します。 記 １　補助事業完了予定年月日　　　　　　　年　　　月　　　日 ２　補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金交付申請額 　　 （　　　　　　） －（　　　　　　）　　 　　　　　＝（　　　　　　）　 ３　関係書類 (1) 補助事業計画書（様式第２号） (2) 県が指定するアドバイザーの確認書 (3) 県税に未納がないことを証明する納税証明書 (4) 法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書 (5) 旅館業法における営業許可書の写し (6) 実施事業に係る見積書の写し (7) 暴力団排除に係る誓約書（様式第３号） (8) 確約書（様式第４号） (9) その他知事が必要と認める書類  様式第３号（第６条関係） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 長 崎 県 知 事　　　　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　名　　称 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　印 誓約書 　私は、令和２年度長崎県宿泊施設安全?安心?快適化促進事業費補助金交付申請を行うにあたり、次の事項について誓約します。 　なお、県が必要な場合には、長崎県警察本部に照会することについて承諾します。 チェック欄（誓約の場合、□ にチェックを入れてください。） 　□　自己及び本事業実施主体の構成員等は、次のアからウのいずれにも該当するものではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウのいずれの関与もありません。 　　ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 　　イ　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） 　　ウ　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの 　□　補助事業等又は間接補助事業等を行うにあたり、上記アからウに掲げる者（以下「暴力団等」という。）と契約を締結しません。 　□　暴力団等から不当な要求行為を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに、警察に通報します。 県では、長崎県暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。 様式第４号（第６条関係） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 長 崎 県 知 事　　　　　　　　　　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　名　　称 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　印 確約書 　私は、令和２年度長崎県宿泊施設安全?安心?快適化促進事業費補助金交付申請を行うにあたり、令和2年5月14日付全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会及び全日本シティホテル連盟の連名により発出された「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」又は一般社団法人日本ホテル協会から発出された「ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の内容を遵守することを確約します。 ガイドラインが更新された場合は、最新版での対応をお願いします。