地域における工場立地優位性の定量分析.pdfVIP

地域における工場立 優位性の定量分析 小川 亮 石田貴士 要約 本稿では，地域における工場立地優位性を定量分析した．まず条件付ロジット分析で立地要因構造を推 定し，次に県別に地域属性の立地寄与度を算出し，最後にクラスター分析で各県の立地競争地位を把握し た．結果，（1）愛知 ・大阪 ・神奈川の3 県または3 大都市圏近郊県で構成される2 つのクラスターは，集 積や技術の面で優位であり，平均立地件数が比較的多い．（2）地方部で構成されるクラスターは，労働や 地価の面で優位であるが，平均立地件数は少ない．（3）分譲可能工場団地と高速道路は立地因子であるが， 立地寄与度でクラスター間の差がなく，他の属性ほど立地競争地位を左右していない．ことが分かった． 目次 深尾・岳 （1997）では国内47 都道府県および海外 １．はじめに 39 カ国の地域，田邉・松浦 （2006）では国内47 都 ２．工場立地要因構造の推定 道府県を立地候補とし，各地域への立地選択確率の ３．立地寄与度分解とクラスター分析 地域差について地域属性による寄与度分解を行って ４．おわりに いる．しかし，その地域数の多さから，自地域の相 対的な立地競争地位を恣意性なく確認するには困難 がともなう．実際，田邉・松浦 （2006）では，地域 １．はじめに ブロック単位での寄与度分析も行っているが，それ でも同一の地域ブロックに属する県の間で，立地優 地域経済の振興を図るため，多くの地方自治体は 位性が類似している保証はない．したがって，地域 1) 工場誘致活動を積極的に行っている ．そのなかに における立地競争地位の把握には，さらなる定量分 は，工場団地造成や輸送インフラ整備，減税や補助 3) 析が求められる ． 金拠出など多額の財政負担を伴う施策も多くみられ 以上を踏まえ本稿では，日本における製造企業の る．しかし実際は，必ずしも期待通りの立地件数が 工場立地時の個票データを用いて，地域の立地競争 得られているとは限らず，また，厳しい財政事情の 優位性および各地域の相対的な立地競争地位を定量 自治体では誘致政策の予算措置に制約がつきまとう． 的に把握することを試みる．具体的な分析手法は以 このようななか，効率的な工場誘致政策の立案に 下のとおりである．まず，条件付きロジットモデル 重要なのは，各地域の立地優位性および立地競争地 分析により立地要因構造を推定する．すなわち，こ 位の客観的な把握である．つまり，工場の立地先に の推定により地域の工場立地選択確率と地域属性の 求める企業のニーズを把握し，そのニーズに対して 関係が定量的に明らかとなる．次に，この推定した 自地域が他地域よりも的確に応えられる属性を有す 関係を用いて，立地選択確率の地域差に対する地域 るかを明らかにし，自治体のなかでの自地域の相対 属性の立地寄与度の特徴を都道府県別に算出する． 的な競争地位を知ることが，その地域に適った有効 これにより，各地域の立地優位性が定量的に都道府 な立地戦略の立案に資する情報となる．