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資料３ 第2回行政改革推進会議 （平成25年4月2 日）資料 今後の調達改善の取組について 平成25年４月 今後の調達改善の取組について 限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービ スの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。 こうした調達改善の取組は、各府省等において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主 体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものと 考えられる。 このため、各府省等がＰＤＣＡサイクルにより、透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ 継続的に調達改善に取り組むとともに、行政改革推進会議がこれをチェックする枠組みを整備 し、政府全体として調達改善を推進する。 １．調達改善計画の策定等 ・各府省等は、原則として、毎年度開始までに調達改善計画を策定・公表する。 ・各府省等は、上半期終了後及び年度終了後に、同計画の実施状況の自己評価を実施・公表す る。 ・自己評価の結果は、その後の同計画の実施や策定に反映させる。 ２．各府省等における推進体制の整備 ・各府省等は、調達改善計画の策定及び自己評価を的確に行うための体制を整備する。 ・調達改善計画の策定及び自己評価の実施等の際には、各府省等は外部有識者に意見を求める。 ３．行政改革推進会議の関与 ・行政改革推進会議は、各府省等の上半期終了後及び年度終了後の自己評価結果を点検し、必 要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省等が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準 化を図る。 １ ４．調達改善計画に盛り込む内容 （１）重点的に調達改善に取り組む分野 各府省等は、重点的に調達改善に取り組む分野として、次の各府省共通分野のほか、各 府省等の調達の実態を把握・分析した上で、独自に取り組む分野を選定する。 ・随意契約・一者応札となっている調達 ・庁費関係のうち、汎用的な物品、役務の調達 （２）調達改善の取組内容 特に、（１）の分野については、次のような観点から調達改善の取組内容を定める。 ・随意契約をより競争性の高い契約へ移行すること ・一者応札となっている契約において競争参加者を増加させること ・規模の経済性を活用すること（共同調達等） ・価格とともに、品質等の価格以外の要素も評価すること（総合評価落札方式等） （３）調達改善の目標 調達改善の取組により達成すべき目標は、事後の検証が可能となるよう、極力定量的に 設定する。 （４）調達改善計画の自己評価 自己評価の実施方法、実施状況の把握の頻度及び方法等。 （５）調達改善の推進体制 各府省等における推進組織の構成や役割等、外部有識者の活用方法等。 ２ 調達改善計画による取組のイメージ 前年度 当年度 次年度 ） で ま 末 月 ３ （ 定 策 の 画 計 善 改 達 調 度 年 当 の 度 年 当