日本の貿易政策.PDFVIP

日本の貿易政策 ～経済連携協定、ＷＴＯ、日米関係～ 在ロサンゼルス総領事館 総領事 伊原 純一 Ⅰ．日本の経済連携協定 「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」 （平成16年12月21 日経済連携促進関係閣僚会議）（抜粋） 1. 経済連携協定（EPA）は、経済のグローバル化が進む中、 WTOを中心とする多角的な自由貿易体制を補完する ものとし て我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄 与するものである。同時に、EPAは我が国及び相手国の構造 改革の推進にも資するものである。 2. こうしたEPAは、東アジア共同体の構築を促す等、政治・外交 ことに 戦略上、我が国にとってより有益な国際環境を形成する 資する。 （以下略） 日本の貿易総額に占める国・地域別割合（2007年） 今後のEPAに関する方針について 「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27 日閣議決定）（抜粋） Ⅱ グローバル戦略 ①世界に開かれた経済の構築 EPA締結国・地域を2009年初めまでに12以上とする目標に向 けて取り組む。さらに、締結国との貿易額の全体に占める割合を 2010年に25％以上とすることを目指し、別表の2010年に向けた 行程表を推進する。 （別表）2010年に向けたEPA工程表 Ⅱ．WTO ドーハラウンド WTO ドーハ・ラウンド交渉の流れ（2001年11月～2006年7月） WTO ドーハ・ラウンド交渉の流れ（最近の動き） Ⅲ．日米FTAに向けた議論 米国の国・地域別輸出入（2007年） 米国の国・地域別輸入 米国の国・地域別輸出 総額 1,953,699百万ドル 総額 1,162,708百万ドル EU カナダ, 21.4% EU, 18.2% その他, 中国 その他, 24.7% 29.4% カナダ カナダ EU メキシコ メキシコ 日本 台湾, 2.0% 韓国 中国 ベネズエラ 日本 ベネズエラ, 台湾 韓国 2.0% その他 台湾