国土強靱化アクションプラン2015 閣官房.pdf

国土強靱化アクションプラン2015 平成2 7年６月16 日 国土強靱化推進本部 目 次 （頁） はじめに ･･････････････････････････････････････････････ 1 第１章 アクションプラン2015の策定について ････････････ 2 第２章 プログラムごとの進捗状況 ･･････････････････････ 8 第３章 各プログラムの推進計画等 ･･････････････････････ 10 第４章 プログラム推進のための主要施策 ････････････････ 35 （別紙１）プログラム及びプログラム共通的事項ごとの進捗状況････････ 52 （別紙２）変更した重要業績指標（KPI）について ･･･････････････････ 69 （別紙３）統合進捗指数（IPI）の設定について ･････････････････････ 71 （参考１）重点化プログラムに係る工程表 ････････････････････････ 72 （参考２）民間の国土強靱化に資する取組に対する促進施策一覧表 ･･109 （参考３）国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する 関係府省庁の支援について ･････････････････････････････116 はじめに 平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する 国土強靱化基本法 （以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成26年６月３日には、 基本法に基づき、強靱な国づくりのためのいわば処方箋である国土強靱化基本計画 （以下 「基本計画」という。）が閣議決定された。さらに、具体的な実施施策等を示した国土強靱 化アクションプラン2014 （以下 「アクションプラン2014」という。）を国土強靱化推進本部 において決定するとともに、地方公共団体において、国土強靱化地域計画（以下「地域計画」 という。）の策定及び策定に向けた検討が進みつつあるなど、国土強靱化の取組は本格的な 実行段階にある。 様々な災害が頻発する我が国においても、「災害はすぐには発生するはずがないだろう」、 「発生しても自分は何とか無事だろう」といった正常化バイアスは見られる。この状況の中 で、「起きてはならない最悪の事態」を念頭に置き、平時から様々な政策分野での取組を通 じ、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを確保しておくことは、 災害等から地域住民の生命・財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることに結び付くも のである。さらに、国・地方公共団体・民間それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率 性の向上をもたらし、もって、中長期的に持続可能な成長を後押しするものであり、国土強 靱化の取組はコストではなく、「国家百年の国づくり」のための投資としてとらえるべきも のである。 中長期的な視野の下で推進していく国土強靱化は、いわば国のリスクマネジメントであり、 主たるリスクの特定・分析、脆弱性の特定、対応方策の検討、計画的な実施、そして、取組 結果の評価と改善という PDCA サイクルを実践・徹底していくことが求められる。これは、 毎年度の個別施策の進捗状況等を十分踏まえ、次年度の推進計画を策定することの積み重ね により可能となるものである。 このため、国土強靱化アクションプラン2015 （以下「アクションプラン2015」という。） では、アクションプラン2014に掲げたプログラムの進捗状況を把握・評価するとともに、平 成26年度に発生した災害等を踏まえ、プログラムの最適化を図り、国土強靱化の取組を計画 的かつ着実に進化させることとする。 1 第１章 アクションプラン2015の策定について １ アクションプラン2015の策定方針 国土強靱化は本格的な実行段階にあり、事前防災及び減災の考え方に基づき、毎年度しっ かり進捗管理を行い、効果的・効率的に施策を推進していくことが重要である。 基本計画は、概ね５年間の施策分野別推進方針を示したものであり、その着実な推進を図 る