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NO.２８ 平成26年度分 国土交通省 凡　　　例 　１．この年報は、統計法（平成19年法第53号）に基づいて、鉄道、軌道及び索道の各事業者（ただし、第 　　三種鉄道事業者は除く。以下同じ。）に対して実施した鉄道輸送統計調査（一般統計調査）の平成26年度分 　調査結果を集録したものである。 　２．この年報で用いている符号は、次のとおりである。 　　 「０」単位未満　「－」該当数字がないもの　「…」資料がないか不明のもの　「ｒ」改訂数字。 　　　ただし、年報の月別（又は四半期別）推移表の月次（又は四半期）数値は、訂正報告に基づく再集計値で 　　あり、月報公表数字と異なることがあるが、この場合ｒ印は省略している。 　３．業態別分類及び同分類基準は、次のとおりである。 　　(1)「ＪＲ旅客会社」とは、北海道、東日本、東海、西日本、四国及び九州の各旅客鉄道株式会社である。 　　(2)「民鉄（ＪＲ以外）」とは、JR以外の鉄・軌道事業者を総称し、以下の業態に分類した。 　　　(ｱ)「大手」とは、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、 　　　　　京浜急行電鉄、相模鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、 　　　 　阪神電気鉄道、西日本鉄道及び東京地下鉄の16事業者である。 　　　(ｲ)「中小」とは、大手及び公営以外の鉄・軌道事業者である。 　　　(ｳ)「公営」とは、地方公共団体の鉄・軌道事業者である。 　　(3)平成23年度分より鉄道貨物輸送は、業態別の分類を廃止した。 　４．輸送数量のうち重複数量の取扱いは、次のとおりである。 　　(1)運輸局間重複分 　　　 地方運輸局別の旅客及び貨物輸送数量については、運輸局間重複分を含んで集計しており、運輸局 　　 別の実績をそのまま集計しても全国計と一致しない。 　　(2)事業者間重複分 　　　 本統計は、総流動ベースの統計であるため、事業者間重複分は、全て含み集計した。 　５．この年報の数値は月別を積み上げたものである。 　６．平成18年４月より鉄・軌道輸送に係る「旅客収入」、「貨物収入」を調査項目から外した。 この年報の統計数字を他に転載する場合には、必ず、「鉄道輸送統計年報」による旨を明記して下さい。 この年報の内容についての照会は、国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室に連絡して下さい。 （電話　03-5253-8111　内線　28723） 目 次 １ 鉄道輸送概要 １－１　平成26年度の鉄道輸送の概要 ２頁 ２ 鉄・軌道旅客輸送 ２－１ 鉄・軌道旅客輸送総括表（平成26年度分） （１） 旅客数量 ６ （２） 旅客人キロ ７ （３） 旅客数量及び旅客人キロ年度別推移 ８ ２－２　旅客営業キロ及び旅客数量（平成26年度分） （１） 総合計 ９ （２） 旅客数量月別推移 １０ ２－３　旅客人キロ（平成26年度分） （１） 総合計 １２ （２） 旅客人キロ月別推移 １３ ２－４　旅客列車及び旅客車走行キロ（平成26年度分） （１