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失業がもたらす痛み （『勤労者福祉』No .71、2003 ・1、pp.6-10 掲載） 大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄 １．失業はなぜ問題か 日本の失業率は５％を超える状態が続いている。失業率が高いということは、働きた いのに働くことができない人が多く、その分だけＧＤＰが低下し、人々の所得も低下し ていることを意味する。つまり、失業者がうまく職を見つけていた場合に比べて生産性 が低下し、効率性が落ちていることになる。しかし、高い失業率の問題は、そのような 国全体としての所得の低下ということに止まらない。 第一に、失業率の上昇によって、所得低下に直面するのは、増加したとはいえ全体か らみれば少数といえる５％程度の失業者に集中する。つまり、所得の分配を不平等化す る要因になる。第二に、失業が貧困をもたらす。失業状態と生活水準は必ずしも一致し ないが、もともと資産や所得が少ない人々が失業すると貧困に陥る。実際、生活保護受 給開始理由として増えているのは、失業を理由とするものである。第三に、失業経験や 失業不安は、人々の幸福感を大きく阻害する。図１に、筆者が最近行ったアンケートか ら失業経験と幸福度の関係を示した。失業経験があるものでは、そうでないものより幸 福と答えるものの比率が少なく、不幸だと答えるものが多い。所得水準を統計的にコン トロールしても、失業経験や失業不安は、幸福度を引き下げることが、大竹・富岡(2002) で明らかにされている。つまり、失業は単に失業によって所得が低下するということ以 上に不幸をもたらすのである。第四に、失業率の上昇は、犯罪率や自殺率を高めてしま う。この点については、節をあらためて詳述しよう。 このように、失業はさまざまな痛みを人々に対して与えてしまう。かといって、失業 を防ぐために、解雇を抑制したとしても根本的な解決にならない。仮に、解雇を抑制し たとしても、雇用量が増えないとすれば、新規採用が減るだけだからである。新規採用 が増えないと、既に失業している人々の失業期間は長くなり、新規学卒者は長期間失業 してしまう。結局、誰が失業のコストを払うかという分配問題になってしまう。現在は、 若年者と高齢者がそのコストを払っている。若年者の失業率が高くなることによる潜在 的なコストは大きい。若者が長期間仕事の経験を積まないでいると、将来の日本の人的 資本のレベルは低下してしまうかもしれない。その意味で、失業のコストをできるだけ 小さくすることが必要である。失業のコストを小さくするためには、仮に失業したとし ても失業期間が短くなるような環境を作ることが必要である。 また、失業率を低下させるためには、仕事そのものを増やしていくことが必要になる。 仕事はあるのだけれども、人材が足りないということも深刻である。これは、技術革新 が進んで、過去に必要だった技能と現在必要とされる技能が大きく異なってきたために 1 発生している。そうであれば、教育・訓練が今まで以上に必要とされる。単に、教育 ・ 訓練を行うよりは、実際に公的に仕事を創出することで、仕事に就きながら技能を身に つけてもらうことも有効であろう。 ２．失業・犯罪・自殺 一般に不況が問題になるのは生活水準が低下するからである。どうして、失業問題は 重要なのであろうか。不況による失業率上昇は、労働力が有効に活用されていないとい う経済的な無駄が増えていることを意味する。 「痛み」は単に、失業率の上昇だけに止 まらない。失業率の上昇に伴って発生するさらなる 「痛み」がある。犯罪発生率や自殺 率の上昇である。 図２には、日本の失業率と犯罪発生率、自殺率の推移を示した。３つの変数の間に密 接な関係があることが理解できる。特に、１９９８年以降の失業率の急上昇と時を一致 して、犯罪率と自殺率が上昇している。自殺率は中高年男性の上昇が大きい。 （犯罪を経済学的に考える） このうち、犯罪と不況の関係を経済学的に考えてみよう。経済学では、人々は罪を犯 した時の費用と便益を比較して、便益の方が大きい場合に罪を犯すと考える。多くのド ライバーが日常的にスピード違反をするのは、スピード違反をすることによって、早く 目的地に到達する、快適なドライブを楽しめるといった便益の方が、スピード違反で摘 発され罰金を払う、事故を起こす