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第１７章　外貨換算 第１節　外貨換算会計における３つの基本的問題???????????? 第２節　「基準」の改訂の概要???????????????????? 第３節　外貨建取引の換算①（基本的考え）?????????????? 第４節　外貨建取引の換算②（外貨建有価証券の換算）????????? 第５節　外貨建取引の換算③（為替予約等）??????????????? 第６節　外貨建取引の換算④（外貨建新株予約権と外貨建転換社債）???? 第７節　在外企業体の財務諸表項目の換算＜短答論点＞????????? （注）第２節はさほど重要な節ではなく、また第７節は短答論点を扱うだけなので、まとめ編（俯瞰図?講師からのメッセージ?本節の概略）はありません。 2 18 20 30 41 61 73 第１節　外貨換算会計における３つの基本的問題 ?第１節の俯瞰図? 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ?第１節の講師からのメッセージと本節の概略? 【講師からのメッセージ】 １．本章の位置付け 　　本章で学ぶ外貨換算に関する会計基準（外貨建等会計処理基準。以下、外貨基準とします。）は、実はかなり昔から存在しております。 外貨基準は、当初は企業会計原則との整合性を重視していました。企業会計原則では資産を貨幣性資産と非貨幣資産に分けて評価することを重視しており、これに対応するように外貨換算も貨幣?非貨幣法を採用していました。 その後、外貨基準は、企業会計原則でなく金融商品基準との整合性を重視することに変更しました。前章の金融商品基準で学習したように、この基準では資産を金融資産と事業資産に分けて処理することを重視しており、これに対応するように外貨換算も貨幣?非貨幣法からテンポラル法に変更しました。テンポラル法では、まず外貨での測定を前提に、その外貨での測定属性を変更することなく尺度だけを円貨（本邦通貨）に替えることを重視します。したがって、外貨換算を行う前に、まず金融商品基準がどのような測定を行っているかが重要となるのです。 また、金融商品基準などの上位には概フレが存在しますが、概フレでは投資のリスクから解放した投資の成果をＰＬに計上することを重視します。したがって、この金融商品基準との整合性を重視する外貨基準では、リスクから解放した投資の成果が為替差損益としてＰＬに計上することになるのです。 このように、今日では、概フレ?金融商品基準?外貨基準、という流れで学習することが求められます。本章の前に金融商品を学習したのはこのような考えが背後にあるからです。　　 ２．外貨換算の第１原則（２取引基準） 　　外貨基準には、外貨建取引等の処理における３つの問題点と外貨基準の見解、換言すれば３大原則が示されています。 第１原則は、１取引と２取引のいずれで処理するかですが、外貨基準は「二取引基準」を採ります。 １取引基準では為替差額が営業収益や営業費用に含めれらてしまいますが、２取引基準では為替差額が為替差損益として営業外損益に独立表示されます。２取引基準の方が、為替相場の変動に伴うリスクとリターンを情報開示できますので、こちらの方が適切と考えられます。 また、２取引基準では資産の取得原価に為替差額が含まれませんが、１取引基準では含まれます。資産の取得原価は資産取得時の市場平均の期待価値（時価）を表すように測定すべきという概フレの考えに一致するのは２取引基準です。 更に、１取引基準では為替差額が為替相場の変動時でなく、商品等の販売時に計上されてしまいますが、２取引基準では為替相場が為替相場の変動時に認識できます。為替相場の変動時に投資のリスクから解放している（実現している）からその時に損益を認識すべきという概フレの考えに一致するのは２取引基準です。 ３．外貨換算の第２原則（為替差損益の認識） 第２原則は、外貨建金銭債権債務を短期のものと長期のものに分けて換算するかどうかですが、外貨基準は、短期?長期関係なく外貨建金銭債権債務はＣＲで換算し、換算差損益を認識するという見解を採用します。　  　　この処理の一つ目の論拠は、外貨建金銭債権債務は決算日現在における回収可能額や返済義務額で評価されるのでその属性は決算日現在ですが、その属性を変えないで換算するためにはＣＲで換算するのが適切ということです。（ＢＳの論拠）　 　　もう一つの論拠は、為替換算差額は、為替相場の変動に関する投資の成果であるとともに、換金?売却等に事業遂行上の制約がないので投資のリスクから解放しているので為替差損益を計上すべきということです。（ＰＬの論拠） ４．外貨換算の第３原則①（外貨建取引はテンポラル法